石油元売り最大手ＪＸＴＧ 約3000億円の赤字転落へ
石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って原油の需要が落ち込み利益が大きく減ったことに加えて原油や石油製品の在庫評価による損失が拡大したことなどからことし３月期の決算で最終的な損益がおよそ3000億円の赤字に転落するという見通しを発表しました。
2020年3月26日 13時30分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012351191000.html
石油元売り５社 ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値 [GPXKhWsK]
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1481971560/
石油元売り５社
ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値
毎日新聞2016年12月17日 15時00分(最終更新 12月17日 15時29分
石油元売り大手５社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。【岡大介】
経産省は今秋、石油元売り大手５社系列の約３０００の給油所を対象に調査を実施。約６８０の給油所から回答を得た。このうち４９％の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが１リットル当たり３円未満の給油所は３１％▽３円以上５円未満が１５％▽５円以上１０円未満が４％となり、１０円以上も１％あった。経産省は「一部には最大１割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。
ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア（市場占有率）を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。
経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、２０１４年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。
元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」（幹部）と指摘。調査結果を２０日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。
元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。
https://archive.today/5wzNu
原油安の功罪 商社株安の先に待つ恩恵
2015/1/27 13:37 (2015/1/27 15:31更新)
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL27H6J_27012015000000
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。前日比299円78銭（1.72％）高の１万7768円30銭で終え、昨年12月26日以来、約１カ月ぶりの高値をつけた。緊縮財政に反対する政権が発足したギリシャが世界の金融市場を揺るがすリスクになるとの懸念が後退。一方で低迷ぶりが際立ったのは商社株だった。じり安基調を歩む原油相場。消費増を通じて景気を押し上げるとの期待は膨らむが、世界経済や株式相場は生みの苦しみに直面している。
商社株の低迷と、マクロ経済に吹く追い風。原油安の功罪は時間差を伴って表れる
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO7941617007112014000005&bf=0&dc=1&ng=DGXLASFL27H6J_X20C15A1000000&z=20150127
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商社株の低迷と、マクロ経済に吹く追い風。原油安の功罪は時間差を伴って表れる
二度あることは三度ある。そんな市場の疑念を象徴したのが、逆行安となった三井物だった。昨年９月の住友商に続き、26日には丸紅が2015年３月期に1600億円の減損損失を計上すると発表した。両社の巨額損失に共通する原因は原油安だ。開発案件の採算悪化が響いたためで「原油関連の収益貢献度が高い三井物もと疑心暗鬼が広がった」（日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト）という。
原油価格の下落は景気全体にとっては悪いことではない。内閣府の試算によると、原油価格が50％下がると日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を5.6兆円押し上げる効果がある。原油安が原材料コストの低下を通じて企業収益を膨らませ、従業員の賃金が上昇。消費拡大につながる経緯は、世界経済にとっても同じだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、原油安が15年の世界のＧＤＰを0.3 0.7ポイント押し上げると推計する。
商社の苦悩と、マクロ経済に吹く追い風。りそな銀行の下出衛チーフストラテジストは「原油安の功罪が時間差を伴って出ることに留意する必要がある」と指摘する。権益を持つ企業の減損などマイナス面が目先に出る一方、景気押し上げ効果が出るには時間が掛かると分析。「当面は事あるごとにデメリットが強調される展開になる」とみる。
恩恵がじわりと出てくるならば、顕在化しつつある悪材料が出尽くすかが焦点になる。ＳＭＢＣ日興証券の森本晃アナリストは「市況次第の面はあるが、丸紅は今回の処理により原油や銅事業の損失をほぼ出し切った」と分析。オーストラリアでの鉄鉱石事業などで追加損失が発生する可能性は残るとしつつも、潜在的な損失があるとの市場の懸念を払拭する上で一歩前進したと、今回の下方修正を前向きに評価する。
高く飛ぶためには一度かがむ必要がある。実体経済が原油安の恩恵を受ける前には生みの苦しみがあるというわけだ。商社株の低迷を横目に戻りを試した日経平均。原油安の功罪を巡る議論に終止符を打つ局面が近づきつつあるのだろうか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 増永裕樹〕
https://i.imgur.com/lieKeNh.png
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