放射線量のデータ偽造 長崎県環境センター男性主任
長崎県は19日、国の交付金を受けて県環境保健研究センター（大村市）が実施している環境放射線モニタリング業務で、男性主任研究員（36）が2017年度と18年度の公表データを偽造するなど不適切な処理があったと発表。残存する測定データなどで再分析し、同日付で修正した数値をホームページに掲載した。
長崎県地域環境課によると、不適切な処理があったのは、放射線量を測定するサーベイメータによる空間線量率測定140データ、空間積算線量64データ、環境試料放射能分析156データ。男性は現地測定や、水や土壌などの試料採取は実施したものの、持ち帰って分析せずに根拠のない数字を掲載したり、過去のデータを流用したりしていた。県は男性の処分や、国に対して交付金などの一部返還を検討中。
今年1月、出張の報告書に上司の印鑑を勝手に押していたことが分かり、データの偽造も発覚。男性は「物事を計画的に進めるのが苦手で、分析を放置してしまった」などと話しているという。県によると、大気中の放射線量率は、県内22カ所（玄海原発の周囲30キロ圏内）に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）などで常時監視しており、当時の数値に異常はなかった。
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2020/3/20 16:00 (JST)
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