在留米軍の特権を認めた日米地位協定の調印から今月で60年を迎えたことを踏まえ、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で働く米兵による性暴力被害にあったオーストラリア人のキャサリン・フィッシャーさん＝東京都＝が20日、地位協定の改定を求める要望書を安倍晋三首相あてに提出した。
フィッシャーさんは2002年4月、横須賀市で見知らぬ米兵に暴行された。米兵は不起訴になり、慰謝料を払わないまま帰国するなどした経験から、米兵犯罪の被害者が守られていないと強調。米軍関係者が日本の法令を「尊重」するとしている地位協定16条の規定を「順守」に改めるよう求めている。
衆院第1議員会館（東京都千代田区）で防衛、外務両省の担当者に要望書を手渡したフィッシャーさんは「日本政府は米軍と話し合いをしなければならない。本当に犯罪をなくしたいのであれば地位協定を見直すべきだ」と力を込めた。【竹内麻子】
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/040/118000c
毎日新聞2020年1月21日 15時45分(最終更新 1月21日 15時45分)