「メディアの権力監視」，日本は最低評価
英オックスフォード大学ロイター研究所は，世界38か国7万5,000人を対象にニュースの受け手のメディアに対する評価や，オンラインでの消費傾向などを調べた2019年の「Digital News Report」を，6月12日に発表した。
それによると，ニュースへの信頼は世界的に低下傾向にあり，「大抵信頼できる」とした人は前年に比べ平均で2ポイント減の42％，このうち最高はフィンランドで59％（前年比-3），イギリスが40％（-2），日本は39％（-4），アメリカが32％（-2）で，黄色ベストの抗議行動で揺れたフランスは24％（-11）まで落ち込んだ。
ニュースメディアの役割については「何が起きているかを知らせてくれる」と評価する人は平均で62％にのぼったのに対し，「事象を理解する助けとなる」は51％，「権力を持つ人やビジネスを監視している」は42％にとどまった。この「権力の監視」の評価は，国別でみるとアメリカ45％，イギリス42％，韓国21％で，日本は最低の17％だった。これをジャーナリストを対象にした別の調査と比べると，アメリカでは86％，日本では91％が「権力の監視は重要な役割だ」と回答しており，ジャーナリストが考える自らの役割と受け手の評価の差が際立った。なお，ドイツやイギリスは大きな差はなかった。
ニュースをオンラインで読むためにお金を出したことがある人は横ばいで，平均で13％。継続的に購読や寄付をする人は増えているが，学歴や収入が高い人でも半数以上は対象が1件で，限られた国際的なブランドや大手のメディア以外は課金モデルだけに頼るのは難しそうだと，報告書は述べている。
青木紀美子 (NHK放送文化研究所)
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20190801_5.html