“検査不要”“4日間自宅”はやはり政府の都合！ 政府専門家会議副座長が「PCR検査のキャパの問題」「個人的には初日でいい」
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ここに来て、「検査は不要だから」「医療崩壊を防ぐため」検査をしていないのではなく、「検査できないから」検査をしていなかったにすぎないことが、当の政府専門家会議の尾身茂・副座長の発言によって明らかになった。
尾身副座長が真相を明らかにしたのは、3月10日の参院予算委員会公聴会でのこと。日本共産党の小池晃参院議員からの質疑に応じたなかで飛び出たものだ。
小池議員は、「37.5度以上の発熱があった患者は4割程度にとどまる」というイギリスの医学雑誌に掲載された中国のデータや、「重症化する患者さんは普通の風邪症状が出てから約5日から7日程度で急激に悪化して肺炎に至っている」という専門家見解に触れながら、「37.5度4日間は自宅で経過観察」という政府の基本方針について、こう疑問を呈した。
「とくに高齢者にですね、『37.5度4日間は自宅で経過観察』、これは、肺炎に移行するような重症の患者さんを見落とす危険性はないんだろうか。こういう対応でいいんだろうか」
尾身副座長は、政府の基本方針にも一応「高齢者や基礎疾患のある人については2日」とあることを説明したうえで、「それは我々も政府も説明すべきだったと思います」と説明不足を認め、さらにこんな見解を示した。
「もっと言えば、私個人的にはもう初日でもいいと思います」
「高齢者対策は肝ですので、高齢者については4日じゃなくてもっと前にして。さらに症状でとくに『だるさ』というのが今回の特徴と、初日から『息切れ』だとか『息の速さ』、こういうものについては初日から」
「高齢者はほっといたらもっと悪くなる、早めにやるというのは、大賛成です」
専門家会議の副座長を務める尾身氏が、高齢者については、政府の基本方針にある「4日」あるいは「2日」ではなく、初日から受診・検査するべきだと明言したのである。
さらに小池議員は、元臨床医の視点からも、「4日あるいは2日、自宅で経過観察」という基本方針は撤回すべきだと提案した。