登録当時は「強制労役」認めたが
第2次報告書では言及自体なし
政府「日本が報告書を一方的に作成」遺憾表明
日本政府がユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」の2度目の後続措置履行経過報告書にも、朝鮮人強制労働や犠牲者を追悼するための措置が記されていないことが分かった。日本が2015年にユネスコに登録した「明治日本の産業革命遺産」は、朝鮮人の強制労働で悪名高い長崎県端島(別名、軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱・製鉄所などを対象としている。
2日(現地時間)にユネスコ世界遺産センターのウェブサイトに公開された「明治日本の産業革命遺産」についての経過報告書の性格を有する『保全状況報告書』を見ても、朝鮮人強制労働被害に対する言及はない。日本政府代表は2015年の世界遺産登録当時の審議で「(端島などの一部の産業施設で)1940年代に朝鮮人などが『自分の意志に反して』動員され、『強制労役』したことがあった。犠牲者を追悼するため、情報センター設置などの措置を取る」と明らかにしている。
しかし、2017年に提出した保全状況報告書には強制労働などの用語は使用せず、むしろ「朝鮮半島出身者が、日本の産業現場を支えたということを理解できるように展示する」と表現を変えた。これに対しユネスコが昨年7月のバーレーン会議で以前の勧告を想起させつつ、歴史解釈全般において国際モデルを参考にするよう勧告すると、今度は朝鮮人強制労働被害者についての言及そのものを削除してしまった。関連展示施設を訪問した人たちに対して、その施設がどんな価値を持ち、どんな意味が込められているのかを伝える「解釈戦略」については、2017年の報告書で言及したとして言及を回避した。
（以下ソース）
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35131.html
登録:2019-12-04 04:04 修正:2019-12-04 07:29