「死の商人 日本にいらない」 幕張で武器見本市 市民ら抗議の声
総合的な防衛装備品の見本市「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ ２０１９」が十八日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、日本企業や海外企業約百五十社が出展した。二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている。
見本市の会場入り口ではこの日、約四百十人の市民らが集まり「武器はいらない」と訴えた。
呼び掛けたのは市民団体「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」と「安保関連法に反対するママの会＠ちば」。会場最寄りのＪＲ海浜幕張駅南口前でも「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げた。二十日までの開催期間中、抗議活動を続けるという。
見本市は、英国・ロンドンで二年に一度開催される世界最大級の武器見本市で、英国外での開催は今回初となる。日英両政府が支援し、三菱重工業や川崎重工業などの国内メーカーも参加。開催前に学者や市民らが反対の共同声明も発表していた。ママの会メンバーの金光理恵さん（５６）＝千葉県船橋市＝は、抗議活動で「憲法の平和主義の精神に照らし合わせ、いかなる武器の売買も日本国内で行われてほしくない。『死の商人』はいらない」と語った。
海浜幕張駅を通りかかった船橋市の会社員三橋和夫さん（６３）も「武器見本市が最近になり、なぜ何度も開かれるのか。日本の防衛装備庁も出展しているというが、もっと暮らしに寄り添った税金の使い方をしてほしい」と疑問を投げ掛ける。
幕張メッセが武器見本市の会場となるのは、二〇一七年と今年六月に「ＭＡＳＴ Ａｓｉａ」が開かれたのに続き三回目。ママの会と反対する会は、施設を所有する県に対しても、貸し出し中止を求める署名を提出。県の担当者は「公の施設は正当な拒む理由がない限り貸し出す。（武器見本市の開催は）県の設置管理条例に違反していない」としている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html