日米貿易協定 政府説明は信用できるか
政府が公表した日米貿易協定の経済効果分析について「水増し」の疑念が生じている。米国向け輸出の約3割を占める自動車と関連部品への関税は本当に撤廃されるのか。農水産品の日本市場開放を巡る説明にも疑義がある。ともに協定の根幹に関わる部分であり、政府は正面から疑問に答えるべきだ。
協定の内容について政府は、双方に利益のある「ウィンウィン」（安倍晋三首相）と説明している。経済効果の試算はこれを裏付けるものだ。
関税引き下げで国内の農水産物生産は年間600億～1100億円減少するものの、経済活動が活性化し、全体で日本の国内総生産（GDP）を約0・8％押し上げ、約28万人の雇用が生まれると結論づけている。間接効果を含めば、押し上げ効果はより大きくなるという。
ばら色の試算結果だが、額面通りに受け止めるわけにはいかない。交渉で日本が求めた自動車と関連部品の関税撤廃に米国は応じず、結論は先送りになったはずだからだ。
首相は国会で「撤廃が前提となっている」と答弁したが、協定の付属文書には「関税の撤廃に関してさらに交渉する」とあるだけだ。米国が関税撤廃に応じるとは読み取れない。さらなる交渉をしても、これまでのトランプ米大統領の言動を踏まえれば、米国が自動車の関税撤廃をすんなり受け入れるとは考えにくい。
以下ソース
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556890/
西日本新聞 オピニオン面
2019/11/5 10:30