安倍政権が公表した日米貿易協定の「ウィンウィン」経済効果に「水増し」疑惑　…って電動こけしかよ！

日米貿易協定　政府説明は信用できるか

　政府が公表した日米貿易協定の経済効果分析について「水増し」の疑念が生じている。米国向け輸出の約3割を占める自動車と関連部品への関税は本当に撤廃されるのか。農水産品の日本市場開放を巡る説明にも疑義がある。ともに協定の根幹に関わる部分であり、政府は正面から疑問に答えるべきだ。

　協定の内容について政府は、双方に利益のある「ウィンウィン」（安倍晋三首相）と説明している。経済効果の試算はこれを裏付けるものだ。

　関税引き下げで国内の農水産物生産は年間600億～1100億円減少するものの、経済活動が活性化し、全体で日本の国内総生産（GDP）を約0・8％押し上げ、約28万人の雇用が生まれると結論づけている。間接効果を含めば、押し上げ効果はより大きくなるという。

　ばら色の試算結果だが、額面通りに受け止めるわけにはいかない。交渉で日本が求めた自動車と関連部品の関税撤廃に米国は応じず、結論は先送りになったはずだからだ。

　首相は国会で「撤廃が前提となっている」と答弁したが、協定の付属文書には「関税の撤廃に関してさらに交渉する」とあるだけだ。米国が関税撤廃に応じるとは読み取れない。さらなる交渉をしても、これまでのトランプ米大統領の言動を踏まえれば、米国が自動車の関税撤廃をすんなり受け入れるとは考えにくい。

以下ソース
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556890/
西日本新聞 オピニオン面
2019/11/5 10:30

https://twitter.com/OfficeTamura/status/1192411035803631616
田村貴昭事務所（中の人たち）
@OfficeTamura
3時間3時間前

しかも、9月25日の日米首脳会談を説明する外務省のホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_005309.html …）にある資料（概要（pdf）という部分）も、シレっと10月18日版に差し替えられています。（ただ、国会で指摘したのですぐ対応されるかもしれません）
https://t.co/70cUgDUVGt


https://twitter.com/OfficeTamura/status/1192411036751548418
田村貴昭事務所（中の人たち）
@OfficeTamura
3時間3時間前

安倍政権は今でも、「米国の自動車・自動車部品の関税は撤廃が前提だ」と説明しています。しかし、そんなことは協定のどこにも書いていません。書いてあるのは「自動車・自動車部品の関税撤廃については、更なる協議次第である」とだけ。条約は書いてあることがすべてです

https://twitter.com/OfficeTamura/status/1192411037602963456
田村貴昭事務所（中の人たち）
@OfficeTamura
3時間3時間前

田村議員は「関税撤廃と譲許表に記載したとウソの説明をし、撤廃があたかも約束されているかのように見せかけ、国会と国民を欺こうとしたとか思えない」と批判。これに対して渋谷和久政策調整統括官は「条文が固まってない段階から、固まった段階への時系列に伴う修正だ」と説明しましたが、


https://twitter.com/OfficeTamura/status/1192411038441820161
田村貴昭事務所（中の人たち）
@OfficeTamura
3時間3時間前

もし協定の条文が固まってない段階での日本側の認識が「自動車・自動車部品の関税撤廃を譲許表に記載」だったとして、それが固まった段階で削除されたというなら、それは米国側から関税撤廃を否定されたということにほかなりません。政府の説明と全く異なります。


https://twitter.com/OfficeTamura/status/1192411039280746497
田村貴昭事務所（中の人たち）
@OfficeTamura
3時間3時間前

問題なのは、「日米貿易協定の経済効果分析」です。安倍首相の「日米貿易協定はWin=Winだ」という発言どおり、実質GDPが4兆円、0.8％押し上げられると試算しますが、米国側の自動車・自動車関税の撤廃が前提になっています。撤廃は何も約束されていないのだから、経済効果分析の前提が崩れます。

成功が約束されてた頭狂オリンピックもＡｎｏｚａｍａだしね。　売国・傾国とウソに定評のアベノ内閣