安倍政府、仮想通貨による政治家への個人献金は規制対象外と閣議決定する

政治家への仮想通貨献金問題

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨（暗号資産）の法解釈に関する答弁書を閣議決定した。

政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産（仮想通貨）は該当しない（財産上の利益に該当）との姿勢を明確にした格好だ。寄附についての制約も現行法に準ずるとの判断が働いた。

現行法の解釈と法改正の必要性

政治資金規正法では、政治家に対する個人や企業による献金は原則禁止されており、企業献金は政党のみに限定される。現在の政治資金規制法では、政治家に対して個人で献金する場合、金銭を通じた献金は違法。物品を通じた献金は「合法」という法律上の解釈にある。

今回、仮想通貨を通じた献金で焦点となったのは、仮想通貨の法律上の規定が、現在の政治資金規制法で禁じられている「金銭」や「有価証券」に該当するかだ。

金銭とは法定通貨（日本円や米ドルなど）と同義であるとされ、有価証券とは財産権を表示する証券で、その権利の移転、行使に証券を必要とする私法上の有価証券であると解されているため、暗号資産（仮想通貨）は「金銭等」には該当しないとされる。

したがって、暗号資産による寄附を、政治資金規正法第21条の規定により禁止されている金銭等による寄附と同様に禁止するためには、法令上の措置が必要とみなされる。

これについて、閣議決定された政府の答弁書では、以下のように記載された。

>（政治資金規正法に関する問題）は、公職の候補者の政治活動を制限することとなるなど、政治活動の自由と密接に関係する事項であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。

この件については、新聞などマスメディアでも報じられたことで、日本の政治や仮想通貨税制への不信感を根底とした「政治家優遇ではないか？」との批判が殺到したほか、企業との癒着リスクやアングラマネーの資金洗浄リスクなど、政治家への仮想通貨献金を悪用した不透明な資金の動きを懸念する声が強まった。

政治資金規正法における法改正を含め、国会で早急に議論を進める必要がある。

続きはソースで

日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
https://coinpost.jp/?p=113290

＞物品を通じた献金は「合法」という法律上の解釈にある。

これも変な解釈だよなぁ。その代わりに政党助成金じゃなかったのか？　ホント腐りきってるわこの国

暗号「通貨」仮想「通貨」という字が読めないのか
小学校からやり直せ

キャッシュレス推進の理由の一つ

モリカケを無理やりセーフにしてから開き直ったのか上っ面だけ不正を隠すことすらしなくなった

すでに政治家に仮想通貨が入ってるからでは

ああ、だから東大官僚が呼称を仮想通貨から暗号資産に変えたのか。

仮想通貨ってだけでもアングラマネー感があるのにすごいな

未曾有のクラッキングにあって一円残らず持ってかれたらいいのに

教師いじめみたいに自分らでそれを提示するかー

https://mobile.twitter.com/mas__yamazaki/status/873435335933386752
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
行政の不正に関する事実の有無が「確認する・しない」という主観レベルにすり替わっているのは、かなり危険な状況だと思う。「首相様が確認したもの」だけが社会の現実となり、明白な証拠であっても「首相様が確認していない」なら、社会の事実として認められない。首相様の主観が、すべてを支配する。
0:01 - 2017年6月10日

https://twitter.com/mas__yamazaki/status/873435335933386752
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
返信先: @mas__yamazakiさん
首相様が異常なペースで乱発する「閣議決定」も同様で、内容を見るとどれも首相様側から見た、首相様にとって都合の良い、首相様の主観に基づく「事実認識」を社会の下々の者に通達する「おふれ」のような存在になっている。閣議決定という「首相様の主観に基づく事実認識」は、下々の人間を威圧する。
0:03 - 2017年6月10日

グーグルの新たな技術で情報じゃじゃもれしそうだけど
自分らの都合で片っ端から新たな決まり事を作ってみては、でも最後にはこいつら自身の首が思いっきり絞まって自爆しそう

金とかならいいのか
なんでもありじゃね