関西電力幹部が福井・高浜町の元助役から金品を受けていた「関電疑獄」。真相を解明するには関電幹部の聴取が不可欠だが、追及を許せば自らに飛び火しかねないからなのか、安倍自民は野党が求める参考人招致に一切、応じない構えだ。そんな中、経産省や官邸が昨年、関電事件の詳細を把握していた疑いが浮上した。
「（関電が昨年９月に社内調査報告書をまとめて以降）所管の経産省は問題を把握していなかったのか」
１５日の参院予算委。野党議員からこう詰め寄られた菅原経産相は「今年９月末の報道で初めて知った」という答弁を繰り返し、真相解明についても「関電の第三者委員会に任せている」の一点張り。その姿は言い逃れに終始して批判が殺到した関電経営陣とソックリだった。
だが、果たして経産省は本当に関電事件を知らなかったのか。電気事業法は、〈毎年、一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理の監査〉をすることを経産相に義務付けており、監査対象は「電気事業者のコンプライアンス部門も含まれる」（１０日、衆院予算委、経産省審議会「電力・ガス取引監視等委員会」の答弁）。
この法律に基づき、同監視委は昨年１２月１７～２１日に関電の監査を実施しているのだ。関電がすでに社内調査をまとめていたにもかかわらず、５日間もかけて監査しながら、「金品受領」という重大なコンプライアンス違反に気付かなかったはずがない。本当に見逃していたのであれば監視委のメンバーは全員クビだ。
当時の経産相といえば、元助役が顧問を務めていた業者から献金を受けていた世耕弘成党参院幹事長。つまり、経産省は昨年末に問題を把握しながら、目をつぶったのではないか。隠蔽を疑われても仕方がないのだ。
■安倍官邸も加担したか
そして経産省の隠蔽に安倍官邸も一役買った可能性がある。というのも、関電の岩根茂樹社長は経産省出身で首相ブレーンの今井尚哉秘書官と旧知の間柄だ。
岩根社長は２日の会見で「今井秘書官はエネ庁次長でしたので、その時には大飯原発再稼働でもお世話になった」などと発言している。今井秘書官は福島原発事故後、当時の政権幹部らを説得して原発再稼働への筋道をつけたバリバリの「原発推進派」で、大飯原発再稼働に慎重だった橋下徹元大阪市長に水面下で働きかけたとされる。関電の「重大疑獄」発覚を水面下で握りつぶした可能性はある。
安倍官邸、経産省、関電がグルになって隠したいものは何か。この事件はまだまだこれからだ。
関電疑獄は経産省が隠蔽 18年末に問題把握も目つぶったか｜日刊ゲンダイDIGITAL
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