横浜市立大病院の医師がぼうこうがん患者の個人情報三千四百件以上を漏えいした問題は、研究に参加した複数の医師が日頃からデータの受け渡しにフリーメールを使っていたことが深刻な被害を引き起こした。メールの使用そのものが研究計画違反だが、取材で研究に協力した県内二十の公私立病院の担当医師四十七人が全員、市立大病院の同じ医局出身者だったことが分かった。内輪のなれ合いがずさんな情報管理につながった可能性がある。
市立大病院によると、個人情報が漏えいした患者数は三千二百七十五人。このうち男性が二千六百八人、女性が六百六十五人、性別不明が二人だった。
研究は効果的な手術と治療を明らかにするため二〇一二年に始まった。研究グループは二十病院から、一〇～一四年にぼうこうがんの手術をした患者の氏名、性別、生年月日、がんの深刻度、生活習慣、手術後の治療など七十一項目のデータを取得。その後も毎年、術後の経過を更新するためデータを受けとっていた。
同病院の研究倫理委員会が国の倫理指針に基づき承認した研究計画では、データは匿名にし、更新時の受け渡しは手渡しか郵送と定めていた。しかし、研究グループは当初からデータの受け渡しにメールを使用。さらに研究グループが一五年ごろ、患者の氏名を記載したデータを送るよう依頼して全ての病院が応じ、匿名にする運用も途絶えた。
国の倫理指針では、他の病院に患者データを送る際は匿名化するか、各病院の倫理委の許可などを得る必要がある。協力した多くの病院はこの手続きを取らず、指針に違反していた。医師がフリーメールで情報の送信をしたため、協力していることすら知らなかった病院も複数あった。
メールを誤送信した四十代男性医師は市立大病院の聞き取りに「匿名だとデータの照合に時間がかかるため氏名の記載を依頼した」と話したという。百七十五件のデータを提供した藤沢市民病院の担当者は「医師同士が知り合いだとしてもルールとしてダメだと断るべきだった」と語った。
各病院は五日、対象の患者に謝罪文を送付するなどの対応を取った。厚生労働省は六日以降、市立大病院の情報管理を調査し、具体的な問題が見つかれば指導する。相原道子院長は「再発防止に向けて取り組む」と話した。
東京新聞:横浜市大病院 患者情報流出 協力医師、全員が同じ医局出身:神奈川(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201908/CK2019080602000150.html