【利権】辺野古工事受注3社へ防衛省OB天下り ID:hu5vhkB5

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　海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省ＯＢが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体（ＪＶ）を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。

　辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのＪＶが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表されると、野党から異論が相次いだ。

　報告書は一九年一月、防衛省沖縄防衛局の委託でつくられた。作成したＪＶは七社で構成され、幹事はコンサル大手の日本工営（東京都千代田区）。本紙が防衛省の資料を調べたところ、〇九年度からの十年間で、七社のうち三社に防衛省ＯＢが天下っていた。内訳は日本工営に四人、復建エンジニヤリング（中央区）二人、いであ（世田谷区）一人だった。

　三社は一二～一八年度、辺野古のコンサル業務七十四件のうち、ＪＶを含め三十四件を受注。うち二十九件が随意契約で、予定価格とほぼ同じ価格で契約していた。提案内容を競うプロポーザル方式だったものの、八割は受注業者しか提案していなかった。他の五件は一般競争入札で、一件を除き応札は一社だけ。落札率は９５％前後だった。

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　日本工営は「新技術や得意分野の技術支援、社内研修などのため再就職を受け入れている。受注との因果関係はない」と回答した。復建エンジニヤリングは「営業活動する中で、防衛省出身なら顔つなぎしやすい」、いであは「社内の人事的な情報は答えを差し控える」とした。

　辺野古コンサル業務の業者選定について防衛省整備計画局は「会計法令に基づいて適切に行われたと認識しており、再就職が選定に影響を与えたような事実はない」としている。

＜「地盤に係る設計・施工の検討結果」報告書＞　防衛省沖縄防衛局から委託された日本工営など７社のＪＶが調査、作成した。沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、防衛局が国土交通相に行政不服審査請求する過程で作成された。約７万７０００本の砂の杭（くい）を海底に打ち込み、地盤を固める工法を提案。海上の地盤改良工事に３年８カ月かかると試算しているが、工費については言及していない。

東京新聞:＜税を追う＞辺野古受注３社へ天下り　防衛省ＯＢ、１０年で７人:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071302000157.html

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東京新聞:＜税を追う＞辺野古推進の歯車回す　防衛省と業者、二人三脚:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071302000156.html

　「マヨネーズ並み」と評される海底の軟弱地盤が判明しても、沖縄・辺野古（へのこ）の新基地建設工事は止まらない。「施工可能」とのお墨付きを与えた報告書を作成した共同企業体（ＪＶ）の参加業者に、防衛省の幹部らが天下っていた。受け入れた建設コンサルタント三社は、一社入札や一社提案を繰り返し、数々の主要事業を受注してきた、いわば辺野古の常連業者。防衛省と二人三脚で、建設推進の歯車を回してきた。

　「環境影響評価の補正書の作成」「沖縄県に申請する埋め立て承認願書に必要な資料作成」「埋め立て工事の実施設計」－。これらは防衛省沖縄防衛局が発注した辺野古のコンサル業務の一端だ。手掛けたのは、防衛省から天下りを受け入れていた建設コンサル大手の日本工営や、同社が加わるＪＶ。いずれも基地建設の重要局面にかかわる業務ばかりだ。

　さらに、滑走路や護岸などの本体工事の設計も独占的に受注している。もはや日本工営抜きでは、基地建設が前に進めないほど。同社も辺野古事業を「弊社の総合力を発揮できる重要な事業」と位置付ける。

　日本工営によると、辺野古事業に関わるようになったのは「二〇〇五年二月受注の環境現況調査から」という。現行のＶ字型滑走路の計画が固まった前年に当たる。同社は「一九七〇年代より防衛省や米軍の発注業務に携わっている。弊社がこれまでに蓄積してきた防衛基盤整備事業に関するコンサルタント業務のノウハウなどを生かした結果が、受注につながったと考えている」と説明する。

　基地建設の成否がかかった地盤改良の検討業務にも、日本工営をはじめ常連業者が関わっている。

　ところが、海面から最深九十メートルにまで達する軟弱地盤に対し、「七十メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」と結論付けた報告書が明らかになると、一部の専門家や野党から疑問の声が相次いだ。

　報告書は七十メートルより深い海底地盤について、最深九十メートル地点から数百メートルも離れた別地点のボーリング調査のデータを基に「非常に固い」粘土層と類推していた。別の方法で地盤強度を算出した九十メートル地点は、硬さの基準値を下回っていたが、算出結果を「信頼度が低い」として採用しなかった。地盤工学に詳しい鎌尾彰司・日本大准教授は「都合の悪いところを捨てているような印象だ」と語った。

　コンサル業界に詳しい関係者は「同じデータを使用しても、施工がどこまで技術的に可能なのか、見解は分かれる。それが過去に例のない深さの軟弱地盤を改良するなら、なおさらだ」と指摘。「でも、業者からすると、辺野古は国家プロジェクトなので『できません』とは言えないでしょうね」と推し量る。

　防衛省整備計画局は「検討の前提となる海底のボーリング調査は別の業者が行っており、事実をねじ曲げるようなことはない」と反論。日本工営も「弊社はコンプライアンスを順守しつつ業務を遂行している」とコメントした。