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東京新聞編集局
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6月9日
１０日からのILO総会でセクハラやパワハラ行為を禁止する条約が採択されますが、日本は加わる（批准）ことができない見通しです。政府の規制法は経済界の反対に配慮し、禁止規定を盛り込まず、国際基準を満たしていないため。日本の「ハラスメント対策後進国」ぶりが鮮明です。https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019060902000138.html …