アメリカには、留学生や駐在員、研究者、投資家など非移民ビザを取得して入国する人々が多数いる。
非移民ビザを取得するためには、まず、ビザの申請を行わなくてはならないが、このほど、ビザ申請者に、過去５年間に使ったソーシャル・メディアのアカウント名、メール・アドレス、電話番号の提出が求められることになった。
2018年3月、米国国務省はこの新ルールの提案をしていたが、実施されることになったのだ。アメリカのビザを申請しようとしている方には事前の準備を薦める。
嘘をついたら入国に影響
「昨今、世界では、ソーシャル・メディアがテロ感情やテロ活動を生み出す主要な集会の場となっている。これはテロリストや市民の安全に脅威を与える者、危険人物が入国するのを防ぐ重要なツールになる」
と話した。
新ルールに伴い、米国国務省は、ソーシャル・メディアのアカウント名など追加情報をビザ申請者に要求するため、移民ビザ及び非移民ビザ申請フォームを改訂。
ビザ申請者は、“ソーシャル・メディア・アイデンティファイアーズ”の欄に、フェイスブックやツイッター、リンクトインなどSNSのアカウント名を入れることが求められる。
ビザ申請者がソーシャルメディアを使っていない場合はそう答えることはできるが、嘘をついた場合、入国上、重大な結果を招くという。
アメリカの安全を守るという名の下、厳格化していくトランプ氏の移民政策。アメリカはどんどん閉ざされた国になっていくのだろうか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190602-00128452/