NHKは9日、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ（NEP）社長（65）を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。
複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。
板野氏は、籾井勝人（もみいかつと）前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。
記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野氏について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原氏を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。
関係者は「NHK内で板野氏を推す声はなかった」と明かす。別の関係者によると、板野氏への懸念は上田良一会長も承知していたが、官邸の強い意向で今回の人事を認めたという。野党のある国会議員は「安倍政権はマスコミへの締め付けを強めたいのでは」と危惧する。
◇「視聴者から見放されかねない出来事」
砂川浩慶・立教大教授（メディア論）の話 NHKの報道が「政権寄りでは」との批判もある中、過去の経緯が懸念される人物を復帰させるのは、NHKが視聴者から見放されかねない出来事だ。
最高最大法廷が2017年、受信料制度を「合憲」と判断してからは特に、放送番組に異議があるなどの場合に受信料を支払わない“良心的拒否”が事実上できなくなっている。NHKには「誰のためのNHK」なのか、改めて考えてほしい。
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