『「元号」と戦後日本』などの著書がある社会学者の鈴木洋仁氏が解説する。
「昭和から平成への代替わりの時に、公職選挙法違反者を一律に救済するなど、恩赦を恣意的に運用して批判されました。それだけに政府は慎重に検討する姿勢を見せています。
まして、政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」
「袴田さんについては、人道的な観点から適用される可能性があります」
受刑者の高齢化など、天皇代替わりは、恩赦制度を見直す機会でもあるといえそうだ。
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