首相 外国人材受け入れ拡大を前に万全な対応を指示
外国人材の受け入れが来月から拡大されるのを前に、安倍総理大臣は関係閣僚会議で、新たな制度の円滑な実施と共生社会の実現に向け、万全を期すよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は「新たな制度は深刻な人手不足に対応するため即戦力となる外国人材を受け入れるものだ」と述べ、制度の円滑な実施に向け、関係省庁が連携して対応するよう指示しました。
一方で、技能実習生の失踪や、大学の留学生が行方不明になっている問題について、「国民の不安を解消するためにも技能実習制度を適正に運用し、新設する出入国在留管理庁を中心に、在留管理を徹底するなどして不適切な事案を防ぎ、不法就労や不法滞在に厳正に対処していかなければならない」と述べました。
そして、「外国人が、日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような、また、国民と外国人の双方が尊重しあえる共生社会を実現するため、万全の対応をお願いしたい」と指示しました。
また、会議では、法務省が、各地で整備が進められている外国人の相談窓口について、新年度中に、少なくとも７０か所程度で設置が予定されていることなどを報告しました。
法相「丁寧な説明に全力」
山下法務大臣は記者会見で、外国人材の受け入れ拡大に向け、各地で相談窓口を整備するため、４月以降も、自治体に財政支援を行う考えを示しました。
また、制度の開始にあわせて、外国人の生活支援のためのガイドブックを法務省のホームページに掲載することも説明しました。
山下大臣は「新制度の内容をわかりやすく丁寧に説明するなど、利用者から十分な理解を得られるよう、全力を尽くしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865421000.html
3月29日 10時41分 NHK