性差別や憲法問題、日米外交などについて声をあげてきた議員や弁護士、市民運動家の女性が、頼んでいない通販商品の下着やサプリを大量に「着払い」で送りつけられる被害にあっている。2月7日、被害者の女性たちが東京都内で会見し、「卑劣で許せない」と訴えた。
会見した太田啓子弁護士によると、被害女性は少なくとも10人いることが確認されている。居住地はさまざまだが、商品を注文するハガキの消印が「山口」となっているものが複数あり、手口が共通で、加害者は同一の可能性があるという。
北九州市の村上聡子市議の場合、2018年6月以降に計10回、大量の女性用下着などが着払いで事務所に送りつけられた。その前の2018年4月、村上市議は文部科学省の前川喜平・元次官の講演会で司会を務め、その後に「死ね」などと書かれた脅迫文が届いていた。
村上市議はすでに福岡県警八幡西署に対し、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴しているという。「何か女性が前に行くと叩かれる風潮がある。被害が同時多発しており、卑劣で許せない。一網打尽に犯人を捕まえてほしい」と述べた。
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