コラム：下がり続ける労働分配率、需要鈍化で企業の価格転嫁の妨げに
［東京 ８日 ロイター］ - 付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の１つと言えるだろう。需要の高まりが弱いことで、企業の価格転嫁が進まず、物価が上がりにくい構造を作っている。
賃上げにメリットを感じる企業経営者の「意識改革」が起きないと、所得─消費─設備投資という内需エンジンが動き出すのは難しい。
労働分配率は、財務省が発表する法人企業統計のデータから割り出すことができる。２０１８年９月発表の２０１７年度データによると、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低さとなった。
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マクロ的にみれば、労働分配率の低下によって、国内の個人消費のパワーは活力を失い、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることは望めなくなった。
この状況を打破するには、企業経営者の発想の転換が必要だと考える。１８年７─９月期に利益剰余金を過去最高の４５３兆円まで積み上げ、せっかくの好業績の「果実」を生かしていないのは「怠慢」のそしりを免れないだろう。
国会では、実質賃金や総雇用者所得などを巡り、政府・与党と野党との見解がすれ違っているが、労働分配率の低下傾向が続く限り、最終消費市場に活力が戻ることは難しいだろう。需要の弱さは、価格設定での「強気」の見方を企業から奪い、値上げに臆病な取引慣行がはびこるという現実につながる。
上がりにくい物価の背景には、人件費への見方を変えない日本企業の経営者の「思考回路」が厳然と存在する。
https://jp.reuters.com/article/cmpny-labour-idJPKCN1PX0KU
田巻一彦