46道府県庁所在市が管理する公営住宅で、保証人がいないために入居希望者が入居を認められず辞退したケースが2015～17年度の3年間で少なくとも28市で計157件あったことが、毎日新聞の調査で分かった。国土交通省は18年3月、保証人が見つからなくても入居を認めるよう自治体に通知しているが、18年度も11月末までに少なくとも13市で35件の辞退例があり、国の要請に自治体の対応が追いついていない現状が浮き彫りになった。
家賃滞納など入居後に問題が生じた場合に備え、公営住宅入居希望者に保証人の確保を条件付ける自治体が多い。一方、単身の高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増えているため、国交省は18年3月、自治体向けの条例モデルから保証人に関する規定を削除し、保証人がいなくても入居を認めるよう要請する通知を自治体に出した。
調査は46市と東京23区を対象に実施。条例などで公営住宅の入居に保証人をつけることを条件にしているかや、保証人が見つからなかったために入居を辞退したケースが15～17各年度と18年4～11月に何件あったかなどを尋ねた。
保証人確保を条件にしていなかったのは東京都目黒区と岡山市のみで、他の市区は1人以上の保証人を求めていた。15年度以降、入居辞退があった自治体は28市で、うち5市は全期間を通して件数を把握していなかった。23区や福岡市などは辞退がなく、広島市は辞退があったかどうかを把握していなかった。
15年度以降18年11月末までに辞退例が多かったのは千葉市35件▽鹿児島市26件▽静岡市19件▽前橋市15件▽松山市14件――など。保証人が必要な理由は家賃滞納への備えの他「緊急時の連絡先も兼ねているため」（神戸市）としている。
生活保護受給やDV被害など特別な事情がある場合に保証人確保を免除したり、保証人の人数を減らしたりするなどの緩和措置を定めている自治体は37市21区あった。
平山洋介・神戸大大学院教授（住宅政策）は「未婚者や離婚が増えており、高齢化によって保証人になる人がいない人は更に増える。保証人に依拠して公営住宅を管理するシステムはもう成り立たなくなるのではないか。低所得者向けの施策は国が担い、入居者が死亡した場合の手続きは自治体が担うなど、体制を早急に整えるべきだ」と話している。
保証人なく公営住宅の入居辞退、県庁所在地28市で計157件 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/040/245000c