他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」。この行為をめぐる裁判が1月9日、横浜地裁で始まる。コインハイブの違法性が法廷の場で争われるのは全国で初めてという。
2018年、自身のウェブサイトにコインハイブを設置していたサイトの運営者が相次いで摘発された。警視庁は同年6月、HPで「閲覧者に明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性がある」との見解を示したが、エンジニアや専門家は「範囲を広げすぎ」「法の拡大解釈だ」と反発していた。
被告人は、ウェブデザイナーの男性（31）。男性は2018年3月末、サイトにコインハイブを設置したとして、不正指令電磁的記録取得・保管の罪（通称ウイルス保管罪）で横浜簡裁から罰金10万円の略式命令を受けたが、命令を不服として正式裁判を請求した。
初公判を前に弁護士ドットコムニュースの取材に応じた男性は、「何が違法なのかが明確になっていないのがすごく恐ろしい。自分はもうすっかり新しい技術を試すのが怖くなってしまった」と話した。
●警察「令状出てんだよ」
男性は2017年9月下旬、ウェブメディアの記事を読みコインハイブの存在を知った。個人でウェブサイトを運営していた男性は、「コインハイブの技術自体は面白い。画面を占有する広告よりもサイトが見やすくなり、（広告に代わる新しい収益源として）良いかもしれない」と実験的に導入することを決め、プログラミング言語「JavaScript」（ジャバスクリプト）でプログラムのコードを書き加えた。
収益については、多くの記事で「稼げる額はわずか」と言及されていたため、導入前からあまり期待していなかった。
その後、サイトの閲覧者から「ユーザーの同意なくコインハイブを動かすのはグレーではないか」といった指摘を受けた。男性はサイトの閲覧者にコインハイブを使うという告知をしていなかったため、「設置しているのは意図的です。個人的にグレーとの認識はありませんが、同意を得るように検討します」と返した。
もともと「コインハイブがどういうものか知りたい」という目的で導入した男性。指摘を受けた時には既に「あまり導入する価値がない」とも感じていたため、指摘を受け「同意の通知を出すために、新たな作業が発生するのも大変」とサイトからコインハイブのプログラムを消した。
結局、サイトにコインハイブを設置したのは、約1カ月ほど。仮想通貨「モネロ」で支払われた報酬は、日本円で約800～900円だった。日本円に換金して振込を申請するには5000円以上の売り上げが必要だったため、結局お金は受け取っていない。
2018年2月上旬、神奈川県警から家宅捜索を受け、警察署で取り調べを受けた。コインハイブの何が違法に当たるのかは詳しく説明されず、「反省しろよ」「令状出てんだよ」と言われ聴取を進められたという。
「お前の両親がコインハイブ使われたらどう思うんだ」。取調官にそう迫られ、「どうも思わないと思います」と答えると「感覚おかしいよ」と言われた。
続きはソースで
コインハイブ問題、注目の裁判始まる 仮想通貨マイニングは違法？ - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_9045/