株式市場、記録ずくめの2018年 日経平均7年ぶり下落
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日本株の下落がここまで大きくなった背景には、海外投資家の巨額の売りがある。東京証券取引所の12月第3週までの投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）をみると、海外勢は現物株を5.6兆円売り越した。売越額は87年以来31年ぶりの大きさだ。現物と先物を合わせると海外投資家の売越額は13兆円に達する。6兆円あまりの上場投資信託（ETF）を買った日銀も太刀打ちできない規模だ。
個人投資家の動きも鈍っていった。2月第1週には7458億円と過去最大の買い越しを記録したにもかかわらず、12月第3週までの累計では1991億円の売り越しとなっている。
世界的な好景気や、安倍政権による構造改革への期待などを背景に、日経平均は17年末まで6年連続で上昇してきた。18年は米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題の混迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まった。「日本経済の成長率は低く、そうした国の企業への投資はためらわれる」（インベスコ・アセット・マネジメントの岸本伸一氏）との声もある。指標面では割安感も強いが、19年に再び上昇相場に乗れるかは予断を許さない。（坂部能生）
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39511740Y8A221C1000000/
2018/12/28 17:04 日本経済新聞