北朝鮮か？ マスコミが安倍首相のPRに乗っかり“おじいさまの岸信介も北方領土2島返還と改憲に取り組み”文書を大報道！
（一部抜粋）
1956年の「日ソ共同宣言」では平和条約締結後に北方4島のうち歯舞、色丹の2島引き渡しが明記されていたのだから、国内に2島先行返還論があったとしても不思議はない。また、強固な自主憲法制定論者だった岸信介が総理大臣就任で改憲の具体的な構想をもっていたのは当然の話だろう。
ようするに、「だから何？」という話でしかないのだが、これをメディアは「新事実」と言わんばかりに報道。NHKにいたっては、『NHKニュース7』でわざわざ幼少の安倍晋三を抱きかかえる岸信介の映像を流し「こちらは幼いころの安倍総理大臣、そしてこちらは岸信介元総理大臣です」と紹介してから、岸信介の改憲構想を伝えるという、まるで北朝鮮国営放送のような露骨さだった。
外交記録文書の公開によって、「2島プラスアルファ」「憲法改正」の正当性を国民にメディアを通して刷り込みたいという安倍政権の思惑がありありと伝わってくる。
(中略)
しかし、言っておくが、「2島プラスアルファ」論というのは、手柄にできるようなものではない。仮に実現したとしても、おそらくまったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられるのは必至だが、それ以前に、実態は「0島返還」という、世紀の大失敗外交になる公算が高い。
実際、11月の日露首脳会談後、安倍首相は「日ソ共同宣言が基礎」と強調し、歯舞、色丹の2島返還にプーチン大統領が前向きであるかのように印象付けようとしたが、対するプーチン大統領は11月の日露首脳会談の翌日には、さっそく2島について「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と発言。主権を保持しつづける姿勢をすでに匂わせている。
そして、最大の障壁は、2島の米軍駐留の問題だ。プーチン大統領は2島を返還したあとに日米安保条約などに基づいて米軍基地が設置されることを警戒。〈これまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めている〉という（「テレ朝news」11月14日）。そして、日本政府も文書での合意に「米国は同意しない」とみている（毎日新聞12月3日付）。
安倍首相は「北方4島の非軍事化」といった口当たりのいい提案をしているが、安倍首相がトランプ大統領を相手に「基地を置くな」などと主張できるはずがあるまい。
（以下略）
ソース
https://lite-ra.com/2018/12/-pr2.html
2018.12.21