政府は20日、12月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を12カ月連続で維持した。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、2012年12月に始まった今回の景気拡大が73カ月となり、「戦後最長に並んだ可能性が高い」との見解を表明した。
景気の拡大・後退は正式には内閣府の有識者会合の議論を経て内閣府が判断する。議論には1年程度かかる。戦後最長は02年2月～08年2月で、小泉純一郎政権で金融機関の不良債権処理などが進んだ時期だった。
今回の景気拡大が始まった12年12月は、第2次安倍政権が発足し、経済政策「アベノミクス」を打ち出した時期と重なる。日銀の大胆な金融緩和による円安や、米国など海外の好景気を追い風に企業業績は回復。人手不足を背景に有効求人倍率も1・62倍（10月）と1970年代以来の高水準となっているほか、訪日観光客が年3000万人と過去最高を記録。内閣府は「急成長していた中国への輸出拡大に支えられた02～08年に比べ、（今回は）内需主導だ」としている。
だが、雇用情勢の改善は少子高齢化が背景にあるほか、13～17年の年平均の実質賃金は16年以外は前年比でマイナスになるなど賃上げの動きも鈍い。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、「企業業績は好調だが賃上げなどを通じて家計に波及しておらず、景気回復の実感は乏しい。最長になったとしても最弱の景気回復といえる」と話している。
ソース
景気拡大73カ月「戦後最長の可能性」 月例経済報告 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/020/247000c