ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で
2018/12/13 6:24 日本経済新聞 電子版
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政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。
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政府は既に中央省庁の情報通信機器の調達に関して指針をまとめている。通信回線装置やサーバー、端末など9項目が対象。価格をもとに選んでいた調達先に関し、安全保障上の危険性を一段と考慮し、2019年4月以降の調達に適用する。これを踏まえ、19年1月から民間事業者にも調達しないよう求める。
ファーウェイのほか、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）の通信機器などが事実上、排除される見通しだ。
米政府はファーウェイ製品などを経由して軍事情報が盗み出されていると分析し、8月に成立した19年度国防権限法（NDAA2019）で政府機関での製品使用などを禁じる方針。日本側が新指針を策定したのも、こうした米国の動きを踏まえたものだ。
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