北陸新幹線と九州新幹線で建設中の区間の事業費が想定より3000億円余り膨らみ、その財源確保が課題となっています。これについて、政府は、来年度は、ＪＲ各社に追加の負担を求めず、国や地元自治体などが捻出する方向で調整を急ぐことになりました。
2022年度の開業を目指して工事が進められている北陸新幹線の金沢と敦賀の区間と、九州新幹線の武雄温泉と長崎の区間は、人件費の増加などから、事業費が当初の想定より合わせて3400億円余り増える見通しになっています。
新幹線の事業費は通常、運行するＪＲ各社と国、それに地元自治体が資金を出していますが、ＪＲ側は想定より増加した事業費まで負担できないとして反発しています。
このため、政府は、開業を遅らせたくないとして、来年度はＪＲ側に追加の負担を求めない方向で検討しています。
11日に開かれた与党のプロジェクトチームの会合で、政府は、増えた事業費について、国の公共事業費や地元の自治体の負担に加え、新幹線の建設を担う「鉄道・運輸機構」の資金などで賄う案を説明しました。
これに対し、与党側は、地元の自治体の財政事情に配慮し、最大限、国が負担することなどを政府に申し入れました。
政府は、今後、詰めの調整を急ぎ、それぞれの負担額などを年内に決定したいとしています。
ソース
北陸と九州の整備新幹線 反発踏まえＪＲに追加負担求めず 政府 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742731000.html