ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか

ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか
（一部抜粋）

容疑を否認したら数ヶ月以上、勾留され続ける日本の中世並み“人質司法”

　今回のゴーン氏の件で、この「中世」並の日本の刑事司法が改めて注目されているわけだが、今後、この批判は世界にいっそう広まっていく可能性がある。というのも、いまはまだ、批判の論点が「弁護士が同席できない」「家族との接見制限」「2０日間の勾留」にとどまっているが、今後、ゴーン容疑者は欧米ではもっとあり得ない状態に置かれる可能性があるからだ。

　それは、起訴後の長期勾留である。そもそも、日本の刑事手続における「勾留」は、刑事訴訟法60条等により「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」かつ、「被告人が定まった住居を有しないとき」「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれかを満たす場合に可能で、起訴前の勾留期間は最大20日だ。

　ところが実際の運用では、「証拠隠滅」や「逃亡」などの恐れとは全く無関係に、とにかく容疑を否認したり無罪を主張する容疑者・被告人を長期にわたって身柄拘束することが常態化している。そして接見禁止をかけたり保釈請求の却下を繰り返すことで孤立させ、肉体的・精神的に追い詰めながら、捜査機関が釈放をチラつかせて自白を迫るのだ。こうした行為は「人質司法」と呼ばれ、人権侵害や冤罪の温床として長年問題視されている。

　最近では森友学園の籠池泰典・諄子夫妻の不当勾留が記憶に新しい。籠池夫妻は補助金詐欺事件で、実に10カ月の長期にわたって勾留された。のちに無罪が確定した元厚労事務次官の村木厚子氏も、虚偽有印公文書作成および行使の罪などを否認したことで5カ月以上も勾留されている。ホリエモンこと堀江貴文氏も約3カ月間勾留された。これですら被疑者が否認しているケースでは比較的「短期」と言えてしまうのが恐ろしいところだが、2015年7月10日の衆院法務委員会に参考人として呼ばれたホリエモンは、勾留中の体験をこのように述べていた。

「単なる勾留ではなくて、私の場合は経済事犯でしたので、接見禁止命令というのがつきまして、担当の弁護士さん以外は誰にも会えない、そして雑誌、新聞の閲覧もまかりならぬということが94日間続きまして、非常に孤独で隔絶された世界におりました。これは、被告人、被疑者にとっては非常に精神的な不安になっておりまして、かなり精神的プレッシャーになるので、脳の記憶が書きかえられてしまうぐらいの記憶になります。これは村木（厚子）さんもおっしゃっていましたけれども、自分がやっていないことをさもやっているかのように思ってしまう」

　被疑者を外界から遮断し、完全に捜査当局のコントロール下に置いて自白を強要する長期勾留は、はっきり言って「認めるまで外に出さんぞ」と脅しているようなものだ。ここには、近代法の大原則である「推定無罪」がまったく働いていない。また、日本国憲法38条では〈強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない〉とされているが、「人質司法」においてはこれも事実上無視されているに等しい。国際的にも強く批判されて当然だろう。

全文は以下より
https://lite-ra.com/2018/11/post-4391.html
2018.11.25 リテラ

籠池泰典や山城博治みたいに不当長期勾留するのか

安定のリテラ（笑）

ゴーンも籠池みたいにしもやけできるような寒い拘置所に入れられてんのか?

治外法権の復活

>>4
そうだよ

ゴーン容疑者の息子が仏紙に語る、「父の反論に誰もが驚く」　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3205213
(一部)
　アンソニーさんは、父親のゴーン容疑者には容疑を否認し続けるか、自白して供述調書に署名し釈放されるか、二つの選択肢があったとした上で、「7週間を通して、彼がとった決断は明らかだ」と語った。また、ゴーン容疑者が署名を求められた供述書調書が同容疑者には理解できない日本語のみで書かれていたことに疑問を呈した。

　アンソニーさんはゴーン容疑者とまだ直接話せていないが、「父は法廷で果敢に反論する準備ができている」と述べ、「彼は非常に冷静だ」と付け加えた。さらに、「父は（勾留理由開示の場で）初めて、自身にかけられた全ての容疑について説明できる。彼が語る事件の全容を聞けば、誰もが驚くことになるだろう」と述べた。

　アンソニーさんによると、勾留理由開示にゴーン容疑者は「囚人服」姿に手錠をかけられた状態で出廷し、意見陳述を10分間行う予定。東京拘置所での食事は1日3回の米飯で、勾留開始以来、同容疑者は体重が10キロ減ったという。同容疑者は拘置所で読書をして時間を過ごしており、アンソニーさんは「父はこうした全ての状況を挑戦と受け止めている」と語った。

https://twitter.com/okasanman/status/1082531076633911296
岡三マン @okasanman 9時間9時間前
「特捜部はゴーン容疑者逮捕前に、送金先の知人の取り調べを行っていないことがわかった。特別背任の捜査では送金先を調べを行うのが普通」(TBS)
https://t.co/m9LvR291oN

https://twitter.com/okasanman/status/1082534541930065920
岡三マン @okasanman 9時間9時間前
「送金先の話を聴かずに逮捕」て、同じクーデターの「三越事件」でいうと、検察が竹久みちの取り調べをしないで岡田社長を背任で逮捕するような無理無理感　なぜだ！(古すぎて誰～も分かりません)　
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2019/01/post-a32c.html …　
https://t.co/GQIqdxt0la

日本の司法がおかしいのは今更の話
これで世界に知れ渡ったのは変な意味でよかったわ

同じ案件で、電通共謀通信と安倍首相公認クオリティペーパー・ゲンダイのこの違い…


ゴーン前会長16億円受領か　オマーン代理店、知人から
共同通信 / 2019年1月9日 21時51分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019010901001343/

　関係者によると、約16億円は販売代理店幹部の個人口座から支出され、ゴーン容疑者の大型船購入資金などに充てられた可能性がある。

↓
「支払いはビジネス目的」サウジ実業家がゴーン事件で反論
日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年1月9日 15時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_512794/

ジュファリ氏は事件に対して「最近になって（日本の）検察官から質問書が送られてきた」と不快感を示しているといい、「自分が犯行に関わっているという見方は名誉毀損だ」と怒りをあらわにしているという。

そもそも水道民営化隠し、移民政策隠しの為のゴーン逮捕だろうしな

ゴーン前会長、逮捕は「策略と反逆」の結果と　日経新聞が逮捕後初インタビュー
BBC 9時間前
https://www.bbc.com/japanese/47066825

ゴーン前会長は、アライアンスの将来について三菱自の益子修CEOにも会話に加わってほしかったが、西川社長が「一対一での会話を求めてきた」と話した。

ゴーン前会長の構想では、3社をより緊密に統合した後、「持ち株会社の傘下でそれぞれの自主性を確保する」計画だったという。

その上で、自身の逮捕・起訴に日産幹部が関係していたことは「疑いようがない」と話した。

【朗報】イギリスBBCが中世ジャップランドの人質司法を詳報

Carlos Ghosn and Japan's 'hostage justice' system
By Rupert Wingfield-Hayes BBC News, Tokyo
14 February 2019
https://www.bbc.com/news/world-asia-47113189


【解説】 カルロス・ゴーン前会長と日本の「人質司法」
2019年02月15日
ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ、BBCニュース東京特派員
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47235184
(一部抜粋)

日本国外に住む人にとって、「人質司法」という言葉はこれまで聞き慣れないものだ。いったいどういう意味なのか。

日本で暮らしていると、犯罪をあまり心配しなくなっていく。そもそも、あまりに少ないので。日本の犯罪発生率は驚くほど低い。社会文化が単一的で、所得格差が小さく、終身雇用もある。そういう要素が、関係していると良く言われる。しかし、逮捕されること自体を大勢が恐れているからだと言うのも、あながち間違いではない。

イギリスでは、訴追前に勾留できるのはテロ容疑者だけで、期間も14日間だ。批判も多い。

一方の日本では、万引き犯でも場合によっては最大23日の勾留が認められる。
自白への圧力

検察に23年所属していた郷原信郎弁護士は、「日本の刑事司法では取り調べで得られる供述で立証する。（中略）自白を得ることを目的にしている」と説明する。

郷原弁護士は現在、日本の司法改革のために活動している。

「罪を認める被疑者・被告人は早く身柄の拘束を解くけれども、（罪を）認めない人間は認めるまで、自白するまで検察官が強く保釈に反対し続ける」

https://twitter.com/Reuters/status/1101040917820178432
Reuters Top News 認証済みアカウント @Reuters 4時間4時間前
Carlos Ghosn's new legal team has applied for bail -Tokyo district court https://
カルロス・ゴーン元会長の新たな弁護団、東京地裁に仮釈放を求める