【東京五輪】開催費用協議文書、都の説明二転し議事録作らずとなる

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備で、開催費用の検討過程を非開示とした都の決定に「待った」がかかった。決定の取り消しを求めた都情報公開審査会の答申からは、情報公開に後ろ向きな都の姿勢が垣間見える。費用が膨らみ、都民や国民の負担増が懸念される中、理解を得るには透明性と説明責任が欠かせない。

「大会経費について当時、二兆円、三兆円などの数値が報道され、都民に混乱を生じさせることになったため、情報管理を徹底することにした」。答申によると、都は審査会にこう説明した。

五輪の分担や費用について、都、大会組織委員会、政府の三者は二〇一六年四月から実務的な協議を始めた。会合は「出席者をごく少数の上位職層に限定」「資料は打ち合わせ後に回収」といった密室ぶりだった。

公文書管理に関する政府のガイドラインは、行政の意思決定過程を検証できるよう文書の作成を求めている。だが会合では「情報管理を徹底するために、議事録や議事要旨は作成しないことにした」という。このため、開示請求しても文書は出てこなかった。

都の担当者は二年前の取材で、議事録などを作らないことについて「限られたテーマであり、出席者が議論の方向性を理解していれば事足りる」と述べていた。
(略)
答申では、都の手続きにも注文が付いた。都は当初、「（文書の中に）都以外の者に関する情報があり、意見を聞く必要がある」として、文書があるかのような理由で開示決定を延長。だが最終的には「請求のあった公文書はない」と非開示を決めた。この矛盾する説明に、都は「理由として必ずしも適切ではなかった」と非を認めた。

都の規定では文書が存在しない場合、理由を通知しなければならないのに怠っていた。審査会はこれも「重大な瑕疵（かし）」とした。

ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「記録を残すことで説明責任を果たすのが情報公開制度の趣旨。協議の場に複数の職員がいれば、手書きメモの内容は職員間で共有していることになるので、公文書にあたると判断していかないといけない」と話す。

全文はソースで

東京新聞:五輪費協議文書、公開より情報管理優先　都、議事録は作らず:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000134.html

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東京新聞:五輪費文書　１６年に本紙請求　都の非開示決定、取り消しを答申:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000135.html

中国を笑えないな

本来であれば情報を隠す必要性なんか1ミリも無いのに隠しているということは100%やましいことがあるからだろうな

五輪のおかげで官民一丸となって嘘をつく国になってしまった

役所が記録を取らないとかそんなん、役所として機能しとらんやろ。　お前らはコソ泥軍団か

下町のくっきー @cookie_downtown 2010年12月4日
米国立公文書館には「ここから民主主義が始まる」と書かれている。その言葉は、「政治や外交に秘密はつきものだが、時期が来れば国民に公開されなければならない、それが民主主義の根本」という思想。国民の税金を使って集めた情報や政治の記録は、最後は国民に還元されるべき：田中良紹
https://twitter.com/cookie_downtown/status/11320468569067521

『ここから民主主義が始まる』
https://www.archives.gov/press/press-releases/2006/nr06-49.html

>>5
バレてきただけやで