【悲報】安倍首相「リーマンショック級の事態が起きない限り増税」→「リーマン・ショック以来」の日本株売り 「大きい業績悪化のマグニチュード」

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/11/15(木) 23:55:36.23 ID:9N81dhO2

「アップルショック」、目新しくない悪材料が嫌気された理由
2018年11月13日16時06分
(伊賀大記 編集:田巻一彦)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1NI0NA.html

[東京 13日 ロイター] - 世界的な株安が、再び広がった。今回のきっかけは米アップル<AAPL.O>のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売不振に伴うハイテク部品の需要減退懸念だ。しかし、アイフォーンの売り上げ低迷は、目新しい材料というわけではない。にもかかわらず株安が広がったのは、関連企業の業績悪化が表面化し、ファンダメンタルズを重視する「裁量系投資家」が売りに転じたためと指摘されている。市場心理が悪化しており、日本株の下げが最もきつい。

 <大きい業績悪化のマグニチュード>
(中略)

 <日本株が一番反応した理由>

 アップル関連株やハイテク株売りは、日本だけではなく、アジア全体に広がっている。台湾ではタッチディスプレーを手掛ける英特盛(GIS)<6456.TW>やケーシングの可成科技<2474.TW>、韓国ではサムスン電子<005930.KS>、SKハイニックス<000660.KS>などが売られている。

 しかし、その中でも日本株は相変わらず下げがきつい。日経平均<.N225>の下げ幅は一時700円を超え、下落率では3.21%に達した。前場時点(日本時間13日11時30分)でアジア断トツの下落率であり、「震源地」である米国のダウの2.32%、ナスダックの2.78%も上回っている。

 日本株は流動性が高く、市場でリスクオン・オフが起きた際に売買しやすい株式という認識がグローバル投資家の間でも浸透している。このため「投資家のセンチメントが回復すれば、日本株の戻りも大きくなる」(欧州系投信)と楽観的にみることもできる。

 ただ、日銀のETF(上場投資信託)購入などインデックスの買いによって、バリュエーションが歪められている懸念が、日本株にはつきまとう。「ファンダメンタルズ分析を重視する投資家にとっては、扱いにくい株式だ。そのせいか分からないが、海外からの決算発表後のリアクションが悪くなってきた印象がある」とクレディ・スイス証券・株式本部長の牧野淳氏は指摘する。

 外国人投資家の日本株売り(現物と先物合計)は10月だけで4.2兆円、年初来の累計は約11兆円となった。割安と言われ続けながら、リーマン・ショック以来の規模に達した海外勢の売りの背景には、単なるリスクオフとは異なる構造的な弱さも垣間見える。


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