外国人受け入れ拡大案、閣議決定
人手不足解消に新資格
政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定した。深刻さを増す人手不足を解消するため、これまで認めていなかった単純労働分野への就労を可能とする。政府は臨時国会で成立させ、来年4月1日に施行したい考え。受け入れ対象分野は建設業や農業など14業種から検討しており、成立後に法務省令で定める。
高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換で、多くの外国人が働き手として来日することが見込まれ、日本社会が大きく変容する可能性がある。
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