最低賃金上げ、アジア席巻 「人気取り政策」外資警戒
https://i.imgur.com/bafSYjz.png
東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる恐れがある。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアなどに追いつく。新興国のポピュリズム的な政策を前に、日本企業もアジア進出の戦略見直しを迫られる。
輸出品の6割を縫製業が占め、日本企業の進出も続くカンボジア。アートネイチャーは2017年に、現地のかつら縫製工場を香港企業に売却した。新設からわずか3年で方針転換した要因の一つが、人件費の上昇だ。
縫製業や製靴業に適用する18年の最低賃金は前年比11.1%増の月170ドル（約1万9千円）。12年の3倍近くに上がった。フン・セン首相は3月、23年までに最低賃金を月250ドルに上げると表明。実現すれば、東南アジア諸国連合（ASEAN）では早く成長したマレーシアと並ぶ。
カンボジアでは2月の上院選、7月の国民議会選で与党カンボジア人民党（CPP）がすべての議席を獲得した。一党独裁となったフン・セン政権が進めるポピュリズム政策が、賃金を押し上げる。
ミャンマーでも5月から最低賃金が33%上がり、1日につき4800チャット（約350円、8時間労働）となった。海外ブランドの縫製請負は人件費が原価の7～8割を占める。ミャンマー縫製業者協会のミン・ソー会長によると、約550カ所の縫製工場のうち10カ所前後がコスト高などで閉鎖に追い込まれた。
(>>2 以降へ続く)