ニュージーランドで今週から、税関当局が電子機器のロックを解除するパスワードなどの開示を求めた場合、拒否した旅行者に罰金を科すことを定めた新法が導入された。これに対し、市民団体などが強く反発している。
新たな法律によると、同国に携帯電話などの電子機器を持ち込む旅行者がロック解除を拒否すれば訴追対象となり、最大で５０００ＮＺドル（約３７万円）の罰金を科される可能性がある。機器を没収されることもあり得るという。
税関当局の報道官は「紙ベースから電子の時代に移り、持ち込み禁止の資料や文書の大半が電子的に保存されるようになった」と説明する。
同報道官はまた、実際に検査される機器はごく一部にすぎないとも強調した。
しかし同国の市民団体、市民自由協議会（ＣＣＬ）は、「機器の持ち主とその通信相手に対する重大なプライバシー侵害だ」と強く反発。「スマートフォンにはメールや医療記録、極めて私的な写真など、非常に秘密性の高い個人情報が大量に保存されている」と指摘する。
ニュージーランド以外にも、税関職員が電子機器を調べることを法律で認めている国は多いが、パスワード開示を拒否した者への罰金を定めたケースは初めて。
ＣＣＬはさらに、新法の影響を受けるのは罪のない市民ばかりになるとも主張している。同団体の声明によれば、犯罪者がデータをインターネット上に保存しておいて携帯電話から消去し、入国後に復旧することは簡単にできる。そうでなくても、禁錮刑になるほどの犯罪の証拠を隠すためなら、税関での検査を拒否して罰金を支払うほうを選ぶのは間違いないだろう。
https://www.cnn.co.jp/world/35126507.html