２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円以外に、約６５００億円が既に国から支出されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。
東京オリンピック２０２０
組織委が１７年１２月に公表した大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。
一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（国土交通省）やセキュリティー対策（警察庁）、熱中症に関する普及啓発（環境省）など計約７０項目に対し、約６５００億円が使われていた。
大会費用をめぐっては、東京都…
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