【日本すごい】経産省「打ち合わせは記録に残すな」

経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。本紙が複数の文書を入手した。三月に担当課から文書の説明を受けたという経産省職員は、「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。

森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。

本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成３０年３月　情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれも、ガイドラインや経産省の規則の改正を受け、四月から省内で運用される文書管理の新たなルールを解説している。

このうち三月九日付の文書はＡ４判で八枚。経産省関係者は「三月下旬、省内職員向けに配布されたもの」としている。

この文書では、改正のポイントとして「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成」と紹介。その補足説明として「『記録』は『いつ、誰と、何の打合せか』が分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記し、補足部分に下線を引いている。

最終ページでは「今回の規程改正は、法律の趣旨を明確化する趣旨」だとして、改めて「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と赤字で強調している。

経産省の情報システム厚生課は「あくまでも最低限の記述、『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かがわかれば良く、一言一句残しておく必要がないということを言いたかった。現場の職員たちの受け止めや実際の運用が、そうでない形になってしまっているとしたら、今後、変更し、周知していくことも検討していきたい」と話している。

加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っていないため真相究明が阻まれている。

政府は、公文書管理を巡る一連の問題を受け、二〇一七年十二月にガイドラインを改正。意思決定過程や事業実績の検証に必要となる行政文書について、「原則として一年以上の保存期間を定める」とした。それに基づき、各省庁も行政文書の管理規則を見直し、今年四月から新たな運用を始めている。

◆「管理法の趣旨　逸脱してない」菅官房長官

続きはソースで

東京新聞:本紙が入手　打ち合わせ「発言録不要」　 経産省が文書で指示:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083090140627.html

とてつもなく恥しい国　アベノ土人ランド

これ東京新聞で直接読んだわ
マジで終わってるぞ

関連スレ
【公文書管理】見直し案が判明　研修必須化　内情はお察し「メモ厳禁。録音不可。報告する際は口頭で」
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1531873984

これはひどい
評議中の文書を正確に残したくないって
もう信用に足る組織でもないし国でもないな

終わったなこの国

俺は今年に入ってこの国の終わりをようやく確信したよ

もうずっと前から終わってた

官僚の　責任取りません　宣言やないの

>>7 アベノミクス とか言い出してた時点で・・・

>>1 追加記事
メールも破棄しろだってさ
「表に出るとまずい」とか自ら認めちゃってるよ

東京新聞:「メールも破棄指示」　公文書管理で経産省幹部:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090102000154.html

経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。

公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。

しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、省庁間のやりとりはメモやメールで一切残すな」「全て口頭でやれ」と強調していたと証言。別の職員も「表に出たらまずいメールのやりとりは破棄するか、共有フォルダではなく、（公文書扱いとならない）個人フォルダに移しておくように」といった指示を受けたという。

指示が出て以降、各課内で省内外のやりとりをメールで共有することができなくなったといい、ある職員は「どうしても記録しておきたいやりとりのメールは、指示された通り、個人フォルダを作り、そのフォルダに移して保管するようになった」と語る。

新ルールの文書に記載された「ほとんどの電子メール」という文言について、同課は「メールはスケジュールなど、政策決定に関わりがないものがほとんどなので、そういうものは破棄していいという意味で書いた。重要なものは残せということだ」と説明。一方で、「メールに残すな」という指示については、「そのような指示が、幹部から現場職員に出ているなら問題だ。今後、研修会などでやりとりの記録は、これまで通り残していくよう周知していきたい」と話す。

公文書管理を所管する内閣府公文書管理課は「指示が出て、やりとりのメールさえ残さなくなっていたら、制度の趣旨を取り違えている。事実が確認できれば、経産省に改善を促したい」とする。

官公庁のあらゆる職務は全て国民が議員含む公務員に委託して自治体と国の運営を任せているのだから
全ての業務過程における文書内容はいかなる記録媒体であれ国民がその内容を知る権利がある
公務中に私的メールなどやりとりしないはずであるから全てのメールも文書と同様に国民がその内容を知る権利がある

よって記録の残らない口頭で行えという命令は公務員として職務違反を行えと言っているのと同等である

お国に限らず偉い人は記録に残るようなやりとりで下っ端に仕事を指示しない
いざというとき自分の責任になるから
だから詳しくは直接お会いして、と言っておいていざというときのためにこっそり録音しとくんだよ

偉い人って全然偉くないのね
私利私欲と責任回避しか念頭にない無能

無能のための権威主義は
すなわち民主主義の敵

クズが跋扈の薄汚い国、アベノランドニッポン

> 偉い人は記録に残るようなやりとりで下っ端に仕事を指示しない

それが東大150年来のやり方。

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20150817/Litera_1400.html?_p=all
有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。
「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

　要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。

＞（公文書扱いとならない）個人フォルダに移しておくように」といった指示

個人のフォルダに入ってる公文書じゃないメールなら公開しても問題ないよね
でも公開するとエクストリーム自殺しちゃうんでしょあかり知ってるもん

>>17 笑笑。　公務で知り得た／公務の情報を個人ホルダーとか完全に頭狂ってるよね