声明は、国連人権理事会で有害物質や廃棄物の管理や処分と人権への影響を担当する特別報告者３人が、東京電力福島第一原発事故の除染作業について１６日に発表したのものです。声明では、「数万人にのぼる除染作業員が被ばくの危険にさらされている」と指摘。その中には、「移民やホームレスが含まれているという情報がある」としたうえで、「彼らが被ばくのリスクを理解しないまま、経済的な理由から危険な労働条件での作業を強いられている恐れがある」と強い懸念を示し、日本政府に作業員保護のための緊急の対策を求めています。
声明はまた、「少数の大手企業が何百もの中小企業に下請けに出す構造が作業員を集めるブローカーに悪用され、作業員の権利を顧みない労働条件につながっている可能性がある」と憂慮しています。（17日11:48）
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https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180817/3449559.shtml
MBS 毎日放送 2018.8.17 11:48