【国際】文大統領「国も負担を分かち合う」新婚夫婦・若者の住居対策を発表 東大土人国家との差がまた明確に ID:7toBWg5B

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/08/05(日) 14:35:05.07 ID:7toBWg5B

文大統領「国も負担を分かち合う」 新婚夫婦・若者の住居対策を発表

梧柳洞の幸福住宅団地を訪れ、住民と握手する文大統領=5日、ソウル(聯合ニュース)
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2018/07/05/PYH2018070521490001302_P2.jpg

 幸福住宅は新婚夫婦や若者世代のための公共賃貸住宅で、周辺相場80%以下程度の賃貸料で6年間居住することができ、若者が結婚したり新婚夫婦が2人の子どもを出産したりした場合、最長10年居住することができる。

 特に文大統領がこの日訪問した幸福住宅は新婚夫婦の居住地として特化したソウルの最大の団地だ。

 この席で文大統領は新婚夫婦や若者など合計163万世帯に対する住居支援策を提示した。今後5年間、最大88万組の新婚夫婦に対し公共住宅の提供や資金援助などの支援を行い、2022年には住居支援が必要な「結婚7年以内」の夫婦を100%支援する計画だと明らかにした。

 このため政府は公共賃貸住宅25万戸、新婚希望タウン(公共分譲住宅)10万戸を供給して、分譲住宅の特別供給を拡大することにした。また43万世帯に住宅購入資金などの貸付など金融支援を推進する予定だ。

 また立地が良く、相場の70~80%で供給される新婚希望タウンは当初の7万戸から10万戸に拡大し、6歳以下の子どもがいる母子・父子家庭6万世帯に対し、すべての公共住宅の新婚夫婦支援プログラムの入居資格を付与する。

続きは以下より
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/07/05/0900000000AJP20180705004600882.HTML
2018/07/05 20:01 聯合ニュース


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