人事院が8月上旬にも国会と内閣に対し実施する給与改定勧告で､月給と同様にﾎﾞｰﾅｽ(期末･勤勉手当)も
5年連続で引き上げる公算が大きいことが27日､分かった｡勧告の基礎資料となる民間給与実態調査(民調)
は現在精査中だが､民間企業のﾎﾞｰﾅｽが公務員のﾎﾞｰﾅｽをわずかに上回るとみられるためだ｡
今回の勧告に反映される民間企業のﾎﾞｰﾅｽのﾃﾞｰﾀは､2017年冬分と18年夏分｡民調とは対象や規模が異なる
ものの､連合の集計によれば､17年冬分の平均回答月数は2.43ｶ月(前年実績2.42ｶ月)｡18年夏分の平均回答
月数は2.44ｶ月(同2.37ｶ月)｡他の各種調査でも前年実績を上回っている｡
http://www.jiji.com/jc/article?k=2018072701130