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国家主導のネット荒らしが世界中で横行、米未来研が報告
世界各国の政府は人々を脅し、黙らせるために、インターネット上で狙いを定めた相手に嫌がらせやヘイトのキャンペーンを仕掛けている。
カリフォルニア州に本拠を置く公共政策グループである未来研究所（Institute for the Future）が7月19日に発表したレポートでは、こうしたキャンペーンがどのように広まったかを詳しく述べている。独裁国家と民主主義国家のどちらにおいても、ヘイト暴徒や匿名の脅迫は反対意見を抑圧する重要な手段になっている。
政府は、偽アカウント、ボット、大勢のフォロワーによる組織的攻撃によって、世論とスポンサー付きの荒らしを見分けられないようにしている。このような攻撃は暴力や、特にターゲットが女性の場合は性的暴行を助長する。
インド政府は大勢の人を買収し、ナレンドラ・モディ首相を支持し、反対派を攻撃する組織的な投稿をさせたと伝えられている。またレポートによると、エクアドル、マルタ、メキシコでも同様の事例があるという。その結果、ジャーナリストの自粛や、ターゲットにされた人々の逮捕や暗殺さえ起っている。
続きは以下より
https://www.technologyreview.jp/nl/state-sponsored-trolling-is-rampant-throughout-the-world-including-the-us/
Erin Winick 2018.07.23, 5:57