｢ｶｼﾞﾉ法案は､安倍首相からﾄﾗﾝﾌﾟ大統領への"貢ぎ物"でしかない｡最大の献金者であるｶｼﾞﾉ王こと､
『ﾗｽﾍﾞｶﾞｽ･ｻﾝｽﾞ』のｱﾃﾞﾙｿﾝ会長の意向に沿ったものといえます｣
こう話すのは､『中日新聞』の元ﾆｭｰﾖｰｸ支局長で､20年以上米国取材を続けるｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの北丸雄二氏｡
｢『外国人観光客を増やす｡成長戦略の柱』と安倍首相は言っていますが､ｶｼﾞﾉがなくても外国人
観光客はすでに急増しています｡ｶｼﾞﾉ産業が日本になぜ今､必要なのかと言うと､ｼｽﾃﾑも機械も持って
いる米国ｶｼﾞﾉ資本を儲けさせるためとしか考えられないのです｣
｢ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領最大の献金者であるｱﾃﾞﾙｿﾝ会長は､米国とｲｽﾗｴﾙの二重国籍を持つﾕﾀﾞﾔ系米国人｡
ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の内幕を暴露したﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ『炎と怒り』にも､『極右の親ｲｽﾗｴﾙ派』として登場しました｡
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が強行したｴﾙｻﾚﾑへの大使館移転を後押し､中東政策に大きな影響を与えたことが紹介されています｡
今年6月に米朝会談が開かれたｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙでは､ｻﾝｽﾞが運営する『ﾏﾘｰﾅﾍﾞｲ･ｻﾝｽﾞ』を金正恩氏が
見学したことから､『ｻﾝｽﾞの北朝鮮へのｶｼﾞﾉ進出を睨んでｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ開催となったのか』という見方が流れたほど｡
それほど『ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領とｱﾃﾞﾙｿﾝ会長は一体』と見られているのです｡
中間選挙の献金も行うｱﾃﾞﾙｿﾝ会長の意向を受けて､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が安倍首相に要請､ｶｼﾞﾉ法案成立に
突き進んでいるという構図が明らか｡しかもこの法案が成立すれば､進出するのはｻﾝｽﾞなど
米国ｶｼﾞﾉ業者であるのは確実です｣(北丸氏)
2016年12月に成立したIR整備推進法案は､いま審議中の実施法案を1年程度以内に提出することを
約束したものだった｡IR法案自体は､以前から提出されては廃案になる店晒し状態が続いていたが､
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領と安倍首相の面談以降､急速に進みだしたのは紛れもない事実だ｡
1990年に米国ｱﾄﾗﾝﾃｨｯｸｼﾃｨｰに開業した大規模ｶｼﾞﾉﾘｿﾞｰﾄ｢ﾄﾗﾝﾌﾟ･ﾀｰｼﾞﾏﾊﾙ｣はｵｰﾌﾟﾝ1年後に破産申請｡
2016年に運営会社が撤退し､閉鎖された
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の意向が安倍首相に伝えられた場面を『日経新聞』はこう伝えている｡
｢『ｼﾝｿﾞｳ､こういった企業を知っているか』｡米国で開いた(2017年)2月の日米首脳会談｡ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は
安倍晋三首相にほほ笑みかけた｡日本が取り組むIR整備推進法案を歓迎したうえで､米ﾗｽﾍﾞｶﾞｽ･ｻﾝｽﾞ､
米MGMﾘｿﾞｰﾂなどの娯楽企業を列挙した｡政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが､隣の側近に
すかさず企業名のﾒﾓを取らせた｣(2017年6月10日付『日本経済新聞』)
この記事について､塩川鉄也衆院議員(共産党)が国会で追及したが､安倍首相は事実関係を否定｡しかし
安倍首相は"親分"のﾄﾗﾝﾌﾟ大統領との会談前に開かれた朝食会で｢ｶｼﾞﾉ推進法を作った｣と報告､そこには
ｱﾃﾞﾙｿﾝ会長に加えて米国ｶｼﾞﾉ大手のMGMﾘｿﾞｰﾂやｼｰｻﾞｰｽﾞ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄの経営者も参加していた｡
"米国益実現"のために汗をかいていることを伝えたといえるのだ｡北丸氏はこう語る｡
｢この日経の記事は､去年10月16日の『ﾜｼﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ』でも紹介されました｡その中で､元ｻｯｶｰ選手のﾍﾞｯｶﾑ氏が
ｻﾝｽﾞの広報大使として来日､ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝを行ったことや､ｱﾃﾞﾙｿﾝ会長が来日して松井一郎府知事と面談､推進法
成立の際に設けられた『ｶｼﾞﾉ面積上限規制』に懸念を表明したことも報じられています｡『面積が狭いと
十分な投資ができない』と日本の規制に横槍を入れたのです｣
日本のｶｼﾞﾉ業者が｢ｱﾃﾞﾙｿﾝ会長の力は絶大だ｣と漏らす通り､いま審議中のｶｼﾞﾉ実施法案から､面積の上限規制は
消え去っている｡そこで､法案を担当する特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の中