公的年金の積立金と日銀が株式市場に大量の資金を投入した結果、３月末時点で、東京証券取引所一部上場企業２０６４社のうち少なくとも７１０社で公的マネーが「筆頭株主」になっていることが本紙の推計で分かりました。代表的な大企業の３社に１社で公的マネーが筆頭株主となる異常事態です。１７年３月末の本紙推計６２５社からさらに増えました。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有する株式は銘柄別の株数が公表されています。日銀は、株価に連動して運用される株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を年間６兆円購入することによって、株式市場に資金を投入しています。日銀が保有するＥＴＦの銘柄別内訳は公表されていませんが、日銀の購入方針などから、間接的に保有する個別銘柄の株数を推計できます。
二つの公的マネーを合わせた投入額は、トヨタ自動車が最多の１兆９４９７億円、次いでソフトバンク・グループ１兆１３４５億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ１兆４８２億円と続きます。投入額上位１０社のうちトヨタ自動車を含め６社で公的マネーが筆頭株主でした。
また、投資先として特に評価が高い大企業で構成する「日経225指数」の採用銘柄２２５社に限定して集計すると、公的マネーが筆頭株主になっている企業は１８９社で、８４％を占めました。
安倍晋三政権は日銀に大量のＥＴＦを買わせ、ＧＰＩＦの積立金の株式による運用比率を２倍に拡大しました。株式市場に巨額の公的マネーを投入することによって株価をつり上げています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071901_04_1.html