Ｊヴィレッジ（楢葉・広野町）を運営する株式会社Ｊヴィレッジ（社長・内堀雅雄知事）の二〇一七（平成二十九）年度決算は経常損益で一億一千八百十万円の赤字だが、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償金一億九千五百十四万円を特別利益に計上、当期純利益で五千三百十二万円の黒字となった。十八日、福島市のラコパふくしまで開いた株主総会で報告した。
決算のうち、売上高は東電からの施設使用料を柱に三億四千三百二十四万円（前年比３％増）、経費は再開に向けたスタッフ増員などにより五億百六万円（同９％増）となった。
前任者の辞任に伴い大重誠四郎氏（古河電工グローバルマーケティングセールス部門東北支社長）、田中茂氏（東京電力ホールディングス立地地域部）を取締役に新任、監査役の安斎隆氏（セブン銀行特別顧問）、柏原昭夫氏（新常磐交通取締役）を再任した。
内堀知事は総会の冒頭、二十八日の一部再開を前に「事故の収束拠点となった施設の再開は復興のシンボルとなる。新たな魅力を持つ拠点として双葉郡や県の復興・再生をけん引する」と述べ、理解と支援を求めた。
閉会後、Ｊヴィレッジの上田栄治副社長、小野俊介専務が報道陣の取材に応じ、再開に向けた取り組みなどを説明した。
小野氏は九月の宿泊予約者数が延べ約二千五百人と八月（約七千人）を下回っている現状について、「サッカー利用が少ない一方、企業の研修などが入っている。ビジネス層の利用拡大に力を入れる」と語った。
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