公文書管理見直しの最終案が判明 担当幹部らへ研修必須化
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、政府が策定した公文書管理見直しの最終案が17日、判明した。各府省庁の公文書管理の責任者である担当幹部への対面式研修を必須化して今年夏以降に順次実施するほか、新規職員にも参加を義務付ける。公文書管理への取り組み状況を今秋の人事評価から反映させると明示した。政府関係者が17日、明らかにした。
各府省庁の担当幹部に公文書管理の重要性を改めて認識させるとともに、入省時から自覚を植え付けるのが狙い。20日に開かれる見込みの閣僚会議で決定する。
https://this.kiji.is/391933435155006561
2018/7/17 21:42 共同通信
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霞が関 究極の「忖度」 都市圏総局次長 植田 祐一
2018年07月13日 10時23分 西日本新聞
（抜粋）
文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）に揺れる中央官庁で何が起きているのか、旧知のキャリア官僚に聞くと「お察しの通りですよ」と内情を教えてくれた。
彼によると今年３月末、職場の上司から公文書管理の「徹底」が指示された。その肝は「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。
そもそも記録自体がなければ、改ざんも隠蔽もする必要がない。政治家と打ち合わせた記録には、経緯や内容に一切触れず「本件については了解を取った」と記すだけ。余計な記録を残さないのが面倒を避ける最善の策‐。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/weather_vane/article/432523/