育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由
保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議（会員１３１人）が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として２０１４～１７年度に計約１２２０万円を支払っていたことが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。石垣と宮古島の両市を含め、九州で首長が同会議に参加している全自治体は公費で会費などを納めていることも判明。公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている形で、公費支出の妥当性が問われそうだ。（社会部・鈴木実）
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本紙が関連自治体への情報公開請求や取材で資料を入手した。
首長会議は、安倍政権の掲げる「教育再生」に連動し、保守系首長が中心となって１４年に結成した任意団体。毎年、総会や勉強会を開いており、再生機構が事実上、その事務局を担っている。
全文は以下より
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/283704
沖縄タイムス＋プラス 2018年7月15日 05:00