メディアはなぜ自民党の世論調査結果を公表しないのか
今日発売の週刊フライデー６月１５日号に、安倍夫妻が最近夫婦喧嘩したと書かれていた。
その原因がふるっている。
森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。
もしこれが本当なら、やはり安倍首相の命運は昭恵夫人が握っているということだ。
野党は昭恵夫人の国会への証人喚問一点に絞って安倍首相に迫るだけでいい。
そうすれば安倍首相は辞めることになる。
しかし、私が週刊フライデーの記事でもっと注目したのは、自民党が独自で行ったという世論調査の結果だ。
週刊フライデー（講談社）が独自で入手したとされるその世論調査によれば、３月に３９・４％あった内閣支持率が４月には２２・３％、５月には、なんと２０・６％まで低下しているというのだ。
我々が大手メディアの世論調査で信じ込まされてきた「内閣支持率の下げどまり」は真っ赤のウソだということだ。
もしこの数字を大手メディアが一斉に報じたら、たちどころに「安倍内閣３選確実」から、「安倍内閣退陣必至」に流れが変わる。
９月を待たずに安倍政権が終る。
なぜ大手メディアはこの自民党独自の世論調査結果を報じないのだろう。
週刊フライデーが入手したぐらいだから大手メディアが入手できないはずがない。
たとえ大手メディアが独自で入手できなくても、週刊フライデーが報じたのだから、それを確認することはできる。
もし、明日以降の大手メディアが、どこも、この自民党が独自に実施したとされるこの世論調査の結果を報じないなら、間違いなく大手メディアは安倍御用メディアだ。
自民党の独自世論調査を国民に公表せよ！
これが、「打倒安倍政権」の合言葉にならなければいけない（了）
http://kenpo9.com/archives/3832
天木直人 2018-06-01