森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴

　森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長らを嫌疑不十分で不起訴にしました。
また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にしました。

詳細はソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459771000.html

安倍人脈に入れば、いくら事実が出てきても嫌疑不十分かい
総理が嘘つきだと国会の答弁も軽いな

日本政府も完全に地に落ちたな

https://www.youtube.com/watch?v=mPo3EwwnUPc&list=PLBDF3DADA42761E79&t=01m58s
三井「検察の改革というのは、裁判官の改革でもあるんですけどね。検事総長の国会承認人事という事も一つの改革の方向かもしれないけれど、この際抜本的にアメリカの制度のように、多くの州がとっておる制度のように、検察官も裁判官も選挙制度にしたらどうかと。」

岩上「裁判官と検事の公選制ですね。アメリカでは導入されてますよね。」

三井「うん。これが一番民意を反映するんですよ。民主主義の原点です。
アメリカは血を流して勝ち取った民主主義なんです。反対に（日本は）お上から与えられたものですよ。
血を流して勝ち取った民主主義というのは自分の血となり肉となってますよね。だから裁判は自分でやろうと。陪審制ですね。
大事な検事や裁判官は自ら選ぼうとして、大統領を自ら選ぼうと。この大きな風土の違いがある。」

岩上「少なくとも政権は我々国民が選ぶことができるじゃないですか。そして政権はわれわれに対して政策責任を負っている。だから小沢さんは毎週会見をせざるを得ない。だから先ほど言ったように喋り続けてきたんです。
でも検事はわれわれに対して説明責任もないし、しかも彼らは国民が選んだわけでもない。主権者たる国民に対する説明もしない。（国民から）選ばれもせず、一方的に権力を振るうという、それを彼らは当然のことと思っているかもしれないけれども、今の時代どうなのかと。
『捜査の情報は話せない』とか言うんですよ。こんな大規模な事件であれば、そんな説明責任だって果たせるでしょう。」

https://www.youtube.com/watch?v=mPo3EwwnUPc&list=PLBDF3DADA42761E79&#t=05m15s
三井「だから何回も言うけれども私の意見は、そういうアメリカの制度をもう一遍再検討する時期にきているんじゃないかということなんです。」

忖度　腐敗　安倍　清和会　日本の癌

美しいゲリの国だなー

日本の司法はおかしいと以前から思っていたので
今回まったく司法制度が機能しなかったことで弊害が露見したのは逆によかった
自公政権下では無理だろうが司法制度のより民主主義に則した改革を早急に行うべきだ

司法がおかしい？　司法に限らず今の役人の92.5%は腐っとるで

大阪地検特捜部長、山本真痴子様が、栄転確実な事を皆んなで祝福しましょう。
部長、おめでとう㊗️ございます。

検察が動かないのは昨年からそうだったが
内閣に対して独立しているはずの会計検査院も2017年9月7日の段階で取りこまれていた模様
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180529-00000012-jnn-pol
森友学園の国有地売却について、財務省と国土交通省の局長が会計検査院への対応を協議した文書がみつかり、
会計検査院が報告する検査報告書を財務省が事前に入手していたと共産党議員が追求。太田理財局長は通告がないとして答弁拒否。

三権分立が壊れている、つまり独裁が始まっているといっても過言ではないのではないか？

>>1 別記事

大阪地検特捜部「公文書の本質が変わらないから佐川ら38人全員不起訴」→財務省「公文書改ざん指示したのは佐川でした」→二階幹事長「これですっきり」→安倍首相「麻生続投」 | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20180601-moritomo-hell/

見事なまでの連係プレーに一億騒然です。詳細は以下から。

◆大阪地検特捜部「嫌疑不十分で全員不起訴」
森友学園問題での国有地売却をめぐる財務省の決裁済み公文書改ざん問題について、大阪地検特捜部が5月31日に佐川宣寿前国税庁長官による虚偽公文書作成などの容疑について、嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表。

これに加え、不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含めて、告発を受けた容疑に関わった財務省幹部や近畿財務局職員ら38人全員を不起訴としました。

特捜部は告発を受けて佐川氏やその前任の迫田英典氏らから任意で事情を聴き、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう決裁済み公文書の内容の削除や改ざんが行われ、そこに佐川氏本人も関与していたことを確認しました。

しかし特捜部は契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載がなかったことを理由に「虚偽の文書を作成したとは言えない」というまったくもって信じられない決定を下しています。

この「38人丸ごと不起訴」について特捜部は異例の記者会見を開きましたが、記者の質問に繰り返し回答拒否を行うなど、説明をしたというアリバイづくり以上の内容ではありませんでした。

なお、捜査を指揮した山本真千子特捜部長は嫌疑不十分とした佐川氏について「関与がないことが明らかであれば『嫌疑なし』。『嫌疑不十分』という文字通りに受け取ってもらえれば」と述べています。

それを捜査して立件するのが特捜部のはずですが、何を寝言を垂れているのでしょうか？

◆財務省「佐川がやりました」
この不起訴の知らせを受けて財務省は即座にこの公文書改ざん問題について、佐川前国税庁長官が、部下の財務省職員が作成した改ざん原案を基にして最終的な改ざん部分を部下と共に決めていたことを認めました。

財務省は責任を明確にするため、佐川氏は停職の懲戒処分相当とし、実務で中心的な役割を果たした同局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする方針を決めました。既に退職した佐川氏はこれまでよりさらに退職金が減額されるのみとなります。

大阪地検特捜部が「虚偽の文書を作成したとは言えない」と立件を見送り「刑事訴追の恐れ」がなくなった途端に財務省が決裁済み公文書改ざんを認めるという、特捜部としてはいい面の皮としか言えない事態が発生しています。

これが茶番劇でないならこの世に茶番劇は存在していないと言うしかありません。
(続く)

>>11 続き

◆二階幹事長「すっきり」
この流れにほくほく顔なのが自民党の二階俊博幹事長。「これですっきりして、（財務省職員は）仕事に励んでいただきたい。（大阪地検が）こういう判断をした以上は、それに従うのが通常だ」と党本部で記者団に語りました。

二階幹事長は「昨年2月以来、1年以上にわたって繰り返し議論されてきた。もう少し早く結論が出た方が当事者や関係者にとってはいい」とも述べていますが、関係者の証人喚問を頑なに拒み続けている党の幹事長が言っていい言葉ではありません。

◆安倍首相「麻生財務相は再発防止に全力で」
安倍首相は6月1日の参院本会議で大阪地検特捜部が佐川氏ら38人を不起訴にしたことについて「個別の事件に関する検察当局の捜査結果について、政府としてコメントすることは差し控える」とお馴染みになったごまかしでうやむやにしました。

さらに麻生財務相の責任については「（関与した職員の）厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、この期に及んで続投させる意向を示しました。

なお、この日には「刑事訴追の恐れ」が消滅したため、今度は証言拒否なしで真相を「すっきり」語っていただこうと立憲民主党の辻元清美国対委員長は再度の証人喚問を要求。

しかし自民党の森山裕国対委員長は佐川氏の再喚問を拒否。真相解明のための大切な手段を頑なに拒否する事は安倍首相の「再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」との願いに真っ向から背くことになりますが、一体どういう了見なのでしょうか？

忖度

霞が関は霞ケ浦に沈めるしかねーな、マジで

>>10
公文書改ざんも驚くべきことで国家としてはありえない現象だったが
これもさらに驚きで国家としては恐ろしいことだな

>>1 福田元首相の会見

福田元首相が佐川氏不起訴に疑問「命絶った人はどうなる」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230413

「自ら命を絶った人はどうなるのか」――。福田康夫元首相が大阪地検の決定に疑問を呈した。

福田氏は１日、都内の日本記者クラブで会見を開き、森友疑惑に言及。決裁文書改ざん問題で「記録を残すのは歴史を積み上げることだ。公文書は石垣のひとつ。ちゃんとした石でなければ困る」と語った。

さらに佐川宣寿前国税庁長官らが不起訴処分になったことについて、「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と疑問を投げかけた。今年３月、国有地売却を担当した近畿財務局の男性職員が「書き換えをさせられた」とのメモを残して自殺したことを引き合いに出した格好だ。

さらに福田氏は、安倍首相の「李下に冠を正さず」「信なくば立たず」という発言について「（言葉の意味を）分かってない人が多いんじゃないか」と語った。

チンパン、もっと言えｗ