首相「贈収賄当たらない」 「辞任答弁」狭義に解釈
安倍晋三首相は二十八日の衆参両院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し「例えば金品を授受して『政策を変えろ』というのは、贈収賄として問題になってきた。そうしたことは全くない」と語った。これまで「私や妻、事務所がかかわっていれば、首相も国会議員も辞める」と主張していたが、関与の度合いを贈収賄に当たるような行為と狭く解釈する答弁に転じた。 （生島章弘）
首相は、妻昭恵氏付きの政府職員が森友側からの要請で財務省に問い合わせたことはあったものの、「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」と説明した。
愛媛県文書に記されていた自身と「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長との面会を巡っては、虚偽の情報と認めるコメントを出した同学園に対し「評論する立場にはない」と、抗議しない考えを示した。問題が国会で取り上げられるようになった昨年以降、加計氏とは電話も含めて連絡を取っていないことも明らかにした。
続き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000125.html