検査院の記載回避、協議か 国交・財務省、森友ごみ撤去費
学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きされ売却された問題で二十八日、財務、国土交通両省幹部が昨年九月、同問題に関する会計検査院の報告書に、検査院が試算した値引き額などの記載を回避できないか協議していた疑いが浮上した。共産党が衆参両院の予算委員会で、政府の内部文書を入手したとして追及した。二カ月後に公表された報告書に、試算は記載されていなかった。
内部文書によると、会計検査院への対応について、国交省は「総額を報告書から落とすこと」などと指摘。財務省も「難しい場合、失点を最小限にすることも考えないといけない」「トン数は消せない。金額よりトン数のほうがまし」などと応じたという。
参院予算委で質問した共産党の小池晃氏によると、「金額」は検査院が試算した実際のごみの撤去費用で、「トン数」は実際のごみの量を指すとみられる。昨年十一月の検査院報告では、国が見積もったごみの量は過大で、実際はその三～七割だった可能性を示す一方、検査過程でごみ撤去費用は二億～四億円程度で値引き額は最大約六億円過大と試算したが、金額は盛り込まれなかった。
小池氏は「検査院の報告内容への介入を密談していた」と指摘。衆院予算委で同党の宮本岳志氏は財務省の太田充理財局長に「事前に報告書の案を見せられていたのか」と追及した。太田氏は「情報交換」は認めた。だが報告書案を見たかどうかは答えなかった。
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2018年5月29日 朝刊 中日新聞