森友 地中にごみは存在するのか 業者が再調査に協力の考え
森友学園への国有地売却問題で、国会では野党が値引きの根拠となったごみが地中に存在するのか再調査するよう求めているのに対し、政府は土地の上の建物の権利を持つ工事業者の了承なしには調査は難しいとしています。
こうした中、工事業者が取材に応じ「必要であれば再調査に全面的に協力する」と述べ、国から要請があれば応じる考えを示しました。
森友学園に大阪・豊中市の国有地が８億円余り値引きされて売却された問題では、地中に値引きの根拠となるだけの量のごみが存在するのかが大きな焦点となっています。
土地の所有権はすでに国に戻っていることから、国会では野党が試掘をして再調査するよう求めていますが、麻生財務大臣や石井国土交通大臣は、土地の上の建物の工事代金が未払いで、権利を持つ工事業者の了承なしに土地を掘り起こすのは難しいとしています。
こうした中、建物の権利を持つ「藤原工業」の藤原浩一社長が１３日、ＮＨＫの取材に応じ、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにしました。
そして、「必要であれば再調査に全面的に協力させていただきます。いつでもおっしゃっていただけましたらというスタンスでいます」と述べ、要請があればごみの存在を確認する調査に協力する考えを示しました。
また、「１年も同じようなことを国会で議論していて、私の周りの人たちはうんざりしているのが実情です。早期に問題を解決してもらいたい」と述べました。そのうえで、国に対して土地の処分や建物の有効活用を早急に考えるよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402101000.html