講談社は4月13日、政府が「漫画村」などの海賊版サイトへの対策を決定したことを受けて緊急声明を発表しました。
同社はブロッキングの対象として挙がった3サイト（「漫画村」「Anitube」「Miomio」）にとどまらず、海賊版サイトは多数存在し、著作物を無断で公開して莫大な利益を得ていると指摘。「一方、出版界ではコミックに限ってもこれまでに数兆円規模の被害を受けたと試算されています。この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなります」と訴えています。
「現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を根底から破壊し、すぐれた才能を枯渇させることは明らか」とし、コンテンツビジネス発展のためにISPや流通事業者などの協力は不可欠と主張するとともに、「あらゆる権利侵害行為に対して、講談社は今後も刑事告訴や民事での提訴など断固たる姿勢で臨んでまいります」と述べています。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/13/news101.html